有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	190,527 千円		187,118 千円
退職給付引当金	975,598		968,945
役員退職慰労引当金	25,231		25,231
関係会社株式評価損	2,562,314		2,562,314
製品保証引当金	72,474		28,574
減損損失	489,138		451,879
有価証券評価損	43,614		42,481
税務上の繰越欠損金	823,628		896,982
その他	431,627		386,381
繰延税金資産小計	5,614,156		5,549,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△823,628		△896,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,790,528		△4,652,927
評価性引当額小計	△5,614,156		△5,549,910
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
棚卸資産	△13,022		△11,468
買換資産積立金	△51,936		△48,194
固定資産圧縮積立金	△22,218		△20,734
その他有価証券評価差額金	△396,436		△584,343
その他	△21		△17
繰延税金負債合計	△483,635		△664,758
繰延税金負債の純額	△483,635		△664,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5		△26.6
住民税均等割	0.2		0.2
外国源泉税	7.2		7.5
試験研究費等の税額控除	△3.1		-
評価性引当額の増減	△6.6		△3.3
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		6.6