有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	201,567 千円		261,093 千円
退職給付引当金	987,734		1,022,388
役員退職慰労引当金	25,231		25,231
関係会社株式評価損	1,921,367		1,991,294
製品保証引当金	26,439		26,828
減損損失	234,944		219,971
有価証券評価損	68,600		69,489
その他	437,470		529,731
繰延税金資産小計	3,903,360		4,146,028
評価性引当額	△3,847,166		△4,065,664
繰延税金資産合計	56,194		80,364
繰延税金負債
棚卸資産	△11,562		△14,385
買換資産積立金	△70,042		△64,996
固定資産圧縮積立金	△29,991		△27,793
その他有価証券評価差額金	△797,516		△506,315
その他	△44		△36
繰延税金負債合計	△909,158		△613,526
繰延税金負債の純額	△852,964		△533,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税額控除 評価性引当額 その他	% 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		% 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率