訂正有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	254,979 千円		178,516 千円
退職給付引当金	1,035,414		888,154
役員退職慰労引当金	26,577		25,231
子会社株式	297,672		1,348,103
投資損失引当金	258,344		-
製品保証引当金	-		35,968
減損損失	308,483		278,708
有価証券評価損	72,259		68,600
その他	310,206		464,972
繰延税金資産小計	2,563,937		3,288,257
評価性引当額	△2,339,493		△3,096,083
繰延税金資産合計	224,444		192,174
繰延税金負債
棚卸資産	△7,967		△10,956
買換資産積立金	△96,732		△84,104
固定資産圧縮積立金	△39,389		△34,792
その他有価証券評価差額金	△1,163,531		△491,311
その他	△174		△107
繰延税金負債合計	△1,307,794		△621,274
繰延税金負債の純額	△1,083,350		△429,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		税引前当期純損失を計
(調整)			上しているため、記載を
住民税均等割等	0.3		省略しております。
税務上の繰越欠損金の利用	△6.6
評価性引当額	△20.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%となります。
この税率変更により繰延税金負債の純額が24,018千円減少し、法人税等調整額が2,185千円、その他有価証券評価差額金が26,203千円増加しております。