有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	201,909 千円		201,567 千円
退職給付引当金	949,027		987,734
役員退職慰労引当金	25,231		25,231
関係会社株式評価損	1,831,887		1,921,367
製品保証引当金	31,638		26,439
減損損失	245,259		234,944
有価証券評価損	68,600		68,600
その他	333,291		437,470
繰延税金資産小計	3,686,846		3,903,360
評価性引当額	△3,527,589		△3,847,166
繰延税金資産合計	159,257		56,194
繰延税金負債
棚卸資産	△10,894		△11,562
買換資産積立金	△76,843		△70,042
固定資産圧縮積立金	△32,348		△29,991
その他有価証券評価差額金	△817,128		△797,516
その他	△52		△44
繰延税金負債合計	△937,267		△909,158
繰延税金負債の純額	△778,010		△852,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税額控除 評価性引当額 その他	30.2% 16.7 △8.6 18.7 △190.0 1,170.5 △0.3		% 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,037.2