このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に円安に伴う為替換算影響に加え、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が堅調に推移したこと、原材料価格およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだこと等により、527億71百万円と前年同期に比べ41億70百万円(8.6%)の増加となりました。
利益面におきましては、売上増加および円安影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、主に日本における生産体制の構造変革、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果4億6百万円の戻し入れが発生したこと等により、営業利益は43億74百万円(前年同期比281.5%の増加)、経常利益は45億37百万円(前年同期比314.3%の増加)となりました。しかしながら、当社の連結子会社である株式会社遠州クロム(浜松市)工場敷地内における土壌および地下水汚染(注)への対応のため、将来のリスク低減として汚染地下水の敷地外への拡散防止および浄化を行い、また、恒久的な土壌修復も実施する費用として環境対策費53百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百万円(前年同期比125.1%の増加)となりました。
(注) 第3四半期連結累計期間において、当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質(六価クロム)が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、令和5年12月2日付で公表されております。浜松市および遠州クロムが実施した遠州クロムの敷地外における井戸水の水質調査(令和5年12月3日から12月13日測定)では、環境省令に定める基準値を超過した六価クロムは検出されておりません。また、これまでに健康被害の報告もされておりません。今後も近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら、将来のリスク低減として汚染地下水の敷地外への拡散防止および浄化を行い、また、恒久的な土壌修復も実施する予定であります。
2024/06/26 14:31
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