有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し経済活動は正常化が進みましたが、一方でウクライナ侵攻は長期化し中東情勢も緊迫化する中で依然として原材料価格の高騰は続いており、物価・賃金上昇によるインフレ懸念も強まり、加えて継続的な円安の進行や中国経済の失速もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に円安に伴う為替換算影響に加え、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が堅調に推移したこと、原材料価格およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだこと等により、527億71百万円と前年同期に比べ41億70百万円(8.6%)の増加となりました。
利益面におきましては、売上増加および円安影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、主に日本における生産体制の構造変革、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果4億6百万円の戻し入れが発生したこと等により、営業利益は43億74百万円(前年同期比281.5%の増加)、経常利益は45億37百万円(前年同期比314.3%の増加)となりました。しかしながら、当社の連結子会社である株式会社遠州クロム(浜松市)工場敷地内における土壌および地下水汚染(注)への対応のため、将来のリスク低減として汚染地下水の敷地外への拡散防止および浄化を行い、また、恒久的な土壌修復も実施する費用として環境対策費53百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百万円(前年同期比125.1%の増加)となりました。
(注) 第3四半期連結累計期間において、当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質(六価クロム)が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、令和5年12月2日付で公表されております。浜松市および遠州クロムが実施した遠州クロムの敷地外における井戸水の水質調査(令和5年12月3日から12月13日測定)では、環境省令に定める基準値を超過した六価クロムは検出されておりません。また、これまでに健康被害の報告もされておりません。今後も近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら、将来のリスク低減として汚染地下水の敷地外への拡散防止および浄化を行い、また、恒久的な土壌修復も実施する予定であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は、アジア拠点において一部北米市場向け製品の販売が減少したものの、円安に伴う為替換算影響に加え、日本拠点においてサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が堅調に推移したことや原材料価格およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだこと等により、341億14百万円(前年同期比8.4%の増加)となりました。セグメント利益につきましては、売上増加および円安影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果4億6百万円の戻し入れが発生したこと等により、34億90百万円(前年同期比177.2%の増加)となりました。
<部品事業>売上高は、主に日本および米国拠点において半導体供給不足による顧客の生産調整が解消に向かったことに加え、日本拠点において原材料価格およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだこと、米国拠点での新規顧客向け製品の販売増加等により、186億17百万円(前年同期比8.9%の増加)となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響により8億58百万円(前年同期は1億21百万円の損失)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、19百万円(前年同期比19.6%の増加)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格並びに製品原価によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3)財政状態の概要及び分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33億3百万円増加し、463億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億90百万円、投資有価証券が21億71百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億15百万円減少し、216億97百万円となりました。これは主に、環境対策引当金が20億37百万円増加したものの、借入金が27億63百万円、未払金が9億53百万円、製品保証引当金が4億81百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億18百万円増加し、246億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億86百万円、その他有価証券評価差額金が15億39百万円、為替換算調整勘定が9億32百万円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は51億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億90百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は65億62百万円(前年同期比25.2%の増加)となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費33億63百万円、税金等調整前当期純利24億43百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円です。資金の主な減少要因は、製品保証引当金の減少6億43百万円および法人税等の支払額4億99百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億14百万円(前年同期比13.6%の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出21億23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は30億26百万円(前年同期比43.8%の増加)となりました。
これは主に、長期借入金の返済21億81百万円および短期借入金の減少6億25百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は23億77百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億96百万円となっております。
(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は、前年同期に対して5.9ポイント改善し、8.3%となりました。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。
(製品保証引当金)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し経済活動は正常化が進みましたが、一方でウクライナ侵攻は長期化し中東情勢も緊迫化する中で依然として原材料価格の高騰は続いており、物価・賃金上昇によるインフレ懸念も強まり、加えて継続的な円安の進行や中国経済の失速もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に円安に伴う為替換算影響に加え、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が堅調に推移したこと、原材料価格およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだこと等により、527億71百万円と前年同期に比べ41億70百万円(8.6%)の増加となりました。
利益面におきましては、売上増加および円安影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、主に日本における生産体制の構造変革、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果4億6百万円の戻し入れが発生したこと等により、営業利益は43億74百万円(前年同期比281.5%の増加)、経常利益は45億37百万円(前年同期比314.3%の増加)となりました。しかしながら、当社の連結子会社である株式会社遠州クロム(浜松市)工場敷地内における土壌および地下水汚染(注)への対応のため、将来のリスク低減として汚染地下水の敷地外への拡散防止および浄化を行い、また、恒久的な土壌修復も実施する費用として環境対策費53百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百万円(前年同期比125.1%の増加)となりました。
(注) 第3四半期連結累計期間において、当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質(六価クロム)が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、令和5年12月2日付で公表されております。浜松市および遠州クロムが実施した遠州クロムの敷地外における井戸水の水質調査(令和5年12月3日から12月13日測定)では、環境省令に定める基準値を超過した六価クロムは検出されておりません。また、これまでに健康被害の報告もされておりません。今後も近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら、将来のリスク低減として汚染地下水の敷地外への拡散防止および浄化を行い、また、恒久的な土壌修復も実施する予定であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は、アジア拠点において一部北米市場向け製品の販売が減少したものの、円安に伴う為替換算影響に加え、日本拠点においてサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が堅調に推移したことや原材料価格およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだこと等により、341億14百万円(前年同期比8.4%の増加)となりました。セグメント利益につきましては、売上増加および円安影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果4億6百万円の戻し入れが発生したこと等により、34億90百万円(前年同期比177.2%の増加)となりました。
<部品事業>売上高は、主に日本および米国拠点において半導体供給不足による顧客の生産調整が解消に向かったことに加え、日本拠点において原材料価格およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだこと、米国拠点での新規顧客向け製品の販売増加等により、186億17百万円(前年同期比8.9%の増加)となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響により8億58百万円(前年同期は1億21百万円の損失)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、19百万円(前年同期比19.6%の増加)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 33,993,532 | 109.4 |
| 部品事業(千円) | 18,603,908 | 108.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 52,597,441 | 109.1 |
| その他(千円) | 39,783 | 119.6 |
| 合計(千円) | 52,637,225 | 109.1 |
(注)金額は販売価格並びに製品原価によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 35,020,780 | 110.9 | 2,727,488 | 149.7 |
| 部品事業(千円) | 18,904,354 | 111.1 | 1,604,756 | 121.8 |
| 合計(千円) | 53,925,135 | 111.0 | 4,332,245 | 138.0 |
(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 34,114,862 | 108.4 |
| 部品事業(千円) | 18,617,134 | 108.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 52,731,996 | 108.6 |
| その他(千円) | 39,783 | 119.6 |
| 合計(千円) | 52,771,780 | 108.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日産自動車㈱ | 13,139,844 | 27.0 | 13,596,078 | 25.8 |
| Ford Motor Company | 13,436,958 | 27.6 | 10,251,875 | 19.4 |
| 本田技研工業㈱ | 8,629,991 | 17.8 | 9,863,815 | 18.7 |
| CNH Industrial | 4,263,608 | 8.8 | 7,869,242 | 14.9 |
(3)財政状態の概要及び分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33億3百万円増加し、463億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億90百万円、投資有価証券が21億71百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億15百万円減少し、216億97百万円となりました。これは主に、環境対策引当金が20億37百万円増加したものの、借入金が27億63百万円、未払金が9億53百万円、製品保証引当金が4億81百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億18百万円増加し、246億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億86百万円、その他有価証券評価差額金が15億39百万円、為替換算調整勘定が9億32百万円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は51億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億90百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は65億62百万円(前年同期比25.2%の増加)となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費33億63百万円、税金等調整前当期純利24億43百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円です。資金の主な減少要因は、製品保証引当金の減少6億43百万円および法人税等の支払額4億99百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億14百万円(前年同期比13.6%の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出21億23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は30億26百万円(前年同期比43.8%の増加)となりました。
これは主に、長期借入金の返済21億81百万円および短期借入金の減少6億25百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は23億77百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億96百万円となっております。
(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は、前年同期に対して5.9ポイント改善し、8.3%となりました。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。
(製品保証引当金)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
