四半期報告書-第89期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、一部の売上について加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が一旦落ち着きをみせ、北米市場の回復により四輪駆動装置及び農機ユニットの販売が引き続き堅調に推移したため、前年同期に比べ大幅に回復し369億75百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の回復影響に加え、過年度より取り組んでいる事業構造の改善の効果もあり、営業利益は23億42百万円(前年同期は14億69百万円の損失)、経常利益は23億72百万円(前年同期は12億52百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億13百万円(前年同期は20億73百万円の損失)となりました。
なお足元では、同ウイルス変異株の感染拡大や半導体供給不足による販売への影響、並びに原材料価格上昇や海外向け輸送の遅延に伴う臨時費用の発生などコストへの影響が顕在化してきております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は、新型コロナウイルス感染症による顧客カーメーカーの操業低下の影響を受けた前年同期に比べ北米市場を中心に大幅に回復し、241億85百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上増加影響等により15億71百万円(前年同期は13億12百万円の損失)となりました。
<部品事業>売上高は、ユニット事業と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比べ大幅に回復し、127億55百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上増加影響に加え商品収益力の向上等により7億23百万円(前年同期は1億45百万円の損失)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、46百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金と有形固定資産の減少により、前期末に比べ9億74百万円減少し、433億71百万円となりました。
負債につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う有償支給に係る負債の計上により流動負債のその他が増加しましたが、借入金と支払手形及び買掛金の減少により、前期末に比べ23億93百万円減少し、259億32百万円となりました
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加により、前期末に比べ14億19百万円増加し、174億38百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億78百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同期に対して、生産、受注及び販売実績が著しく回復しました。
なお、当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	前年同期比(%)
ユニット事業(千円)	24,185,840	139.7
部品事業(千円)	12,755,663	94.1
報告セグメント計(千円)	36,941,503	119.6
その他(千円)	33,897	102.4
合計(千円)	36,975,401	119.6

(注)「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、有償受給取引について従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しており、これにより主に部品事業の販売実績が大きく減少しております。なお、従来の方法により総額で収益として認識した場合、部品事業の前年同期比は116.9%となります。