有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、各国での新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立が進みましたが、一方でウクライナ侵攻は長期化し、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整に加え、世界的な物価上昇や欧米各国での政策金利上昇等により景気後退の懸念が強まりました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度においては、売上、利益面ともに円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、売上高は486億1百万円と前年同期に比べ4億59百万円(0.9%)の減少となり、利益面では、売上高減少影響に加え、原材料価格およびエネルギー価格の高騰に対する販売価格への転嫁が一部翌期へとずれ込んだこと等により、営業利益は11億46百万円(前年同期比62.2%の減少)、経常利益は10億95百万円(前年同期比66.7%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億87百万円(前年同期比72.2%の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上、利益面ともに円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、売上高については、日本およびアジア拠点において、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、314億76百万円(前年同期比0.8%の減少)となり、セグメント利益につきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰に対する販売価格への転嫁が一部翌期へとずれ込んだこと等により12億59百万円(前年同期比39.9%の減少)となりました。
<部品事業>売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本拠点において、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、170億92百万円(前年同期比1.2%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰に対する販売価格への転嫁が一部翌期へとずれ込んだこと、新製品立上げ費用の増加等により1億21百万円の損失(前年同期は8億91百万円の利益)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、16百万円(前年同期比66.8%の減少)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格並びに製品原価によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3)財政状態の概要及び分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加し、430億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億28百万円、投資有価証券が6億73百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億29百万円減少し、225億13百万円となりました。これは主に、借入金が18億94百万円、未払法人税等が3億21百万円、製品保証引当金が2億32百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億48百万円増加し、205億45百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が6億53百万円、利益剰余金が6億42百万円、その他有価証券評価差額金が4億84百万円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は37億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億28百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は52億42百万円(前年同期比3.7%の減少)となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費36億91百万円、棚卸資産の減少11億38百万円、税金等調整前当期純利10億13百万円です。資金の主な減少要因は、法人税等の支払額6億94百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億48百万円(前年同期比50.1%の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22億51百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は21億4百万円(前年同期比45.0%の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済22億63百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は51億34百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億5百万円となっております。
(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率前年同期に対して3.8ポイント減少し2.4%となりました。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
新型コロナウイルス感染症による影響については、その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当連結会計年度中に概ね収束したものとして、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っています。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。
(製品保証引当金)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、各国での新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立が進みましたが、一方でウクライナ侵攻は長期化し、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整に加え、世界的な物価上昇や欧米各国での政策金利上昇等により景気後退の懸念が強まりました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度においては、売上、利益面ともに円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、売上高は486億1百万円と前年同期に比べ4億59百万円(0.9%)の減少となり、利益面では、売上高減少影響に加え、原材料価格およびエネルギー価格の高騰に対する販売価格への転嫁が一部翌期へとずれ込んだこと等により、営業利益は11億46百万円(前年同期比62.2%の減少)、経常利益は10億95百万円(前年同期比66.7%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億87百万円(前年同期比72.2%の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上、利益面ともに円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、売上高については、日本およびアジア拠点において、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、314億76百万円(前年同期比0.8%の減少)となり、セグメント利益につきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰に対する販売価格への転嫁が一部翌期へとずれ込んだこと等により12億59百万円(前年同期比39.9%の減少)となりました。
<部品事業>売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本拠点において、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、170億92百万円(前年同期比1.2%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰に対する販売価格への転嫁が一部翌期へとずれ込んだこと、新製品立上げ費用の増加等により1億21百万円の損失(前年同期は8億91百万円の利益)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、16百万円(前年同期比66.8%の減少)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 31,084,180 | 97.6 |
| 部品事業(千円) | 17,119,525 | 99.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 48,203,706 | 98.2 |
| その他(千円) | 33,265 | 77.8 |
| 合計(千円) | 48,236,971 | 98.1 |
(注)金額は販売価格並びに製品原価によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 31,579,057 | 103.0 | 1,821,570 | 106.0 |
| 部品事業(千円) | 17,009,058 | 99.2 | 1,317,537 | 94.1 |
| 合計(千円) | 48,588,116 | 101.7 | 3,139,107 | 100.6 |
(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 31,476,066 | 99.2 |
| 部品事業(千円) | 17,092,372 | 98.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 48,568,438 | 99.1 |
| その他(千円) | 33,265 | 77.8 |
| 合計(千円) | 48,601,703 | 99.1 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Ford Motor Company | 14,515,167 | 29.6 | 13,436,958 | 27.6 |
| 日産自動車㈱ | 10,056,249 | 20.5 | 13,139,844 | 27.0 |
| 本田技研工業㈱ | 8,755,181 | 17.8 | 8,629,991 | 17.8 |
| CNH Industrial | 6,210,655 | 12.7 | 4,263,608 | 8.8 |
(3)財政状態の概要及び分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加し、430億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億28百万円、投資有価証券が6億73百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億29百万円減少し、225億13百万円となりました。これは主に、借入金が18億94百万円、未払法人税等が3億21百万円、製品保証引当金が2億32百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億48百万円増加し、205億45百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が6億53百万円、利益剰余金が6億42百万円、その他有価証券評価差額金が4億84百万円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は37億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億28百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は52億42百万円(前年同期比3.7%の減少)となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費36億91百万円、棚卸資産の減少11億38百万円、税金等調整前当期純利10億13百万円です。資金の主な減少要因は、法人税等の支払額6億94百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億48百万円(前年同期比50.1%の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22億51百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は21億4百万円(前年同期比45.0%の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済22億63百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は51億34百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億5百万円となっております。
(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率前年同期に対して3.8ポイント減少し2.4%となりました。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
新型コロナウイルス感染症による影響については、その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当連結会計年度中に概ね収束したものとして、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っています。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。
(製品保証引当金)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
