四半期報告書-第90期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、各国での新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立が進む傾向が見られましたが、一方でウクライナ侵攻は長期化し、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が続きました。これらの影響を受け、当社グループの同期間における売上高は、円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、359億6百万円と前年同期に比べ10億68百万円(2.9%)の減少となりました。
利益面におきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰等により、営業利益は5億48百万円(前年同期比76.6%の減少)、経常利益は6億42百万円(前年同期比72.9%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億44百万円(前年同期比82.0%の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本およびアジア拠点における半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、234億44百万円(前年同期比3.1%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰により7億53百万円(前年同期比52.0%の減少)となりました。
<部品事業>売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本拠点における半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響により124億37百万円(前年同期比2.5%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、売上減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰、新製品立上げ費用の増加により2億30百万円の損失(前年同期は7億23百万円の利益)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、22百万円(前年同期比52.4%の減少)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加しましたが、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ7億53百万円減少し、421億87百万円となりました。
負債につきましては、未払金が増加しましたが、主に借入金と未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ15億40百万円減少し、227億2百万円となりました。
純資産につきましては、主に為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ7億87百万円増加し、194億84百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、各国での新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立が進む傾向が見られましたが、一方でウクライナ侵攻は長期化し、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が続きました。これらの影響を受け、当社グループの同期間における売上高は、円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、359億6百万円と前年同期に比べ10億68百万円(2.9%)の減少となりました。
利益面におきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰等により、営業利益は5億48百万円(前年同期比76.6%の減少)、経常利益は6億42百万円(前年同期比72.9%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億44百万円(前年同期比82.0%の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本およびアジア拠点における半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、234億44百万円(前年同期比3.1%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰により7億53百万円(前年同期比52.0%の減少)となりました。
<部品事業>売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本拠点における半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響により124億37百万円(前年同期比2.5%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、売上減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰、新製品立上げ費用の増加により2億30百万円の損失(前年同期は7億23百万円の利益)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、22百万円(前年同期比52.4%の減少)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加しましたが、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ7億53百万円減少し、421億87百万円となりました。
負債につきましては、未払金が増加しましたが、主に借入金と未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ15億40百万円減少し、227億2百万円となりました。
純資産につきましては、主に為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ7億87百万円増加し、194億84百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。