有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、一部の売上について加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、年度当初から上期にかけては新型コロナウイルス感染症の影響も一旦落ち着きを見せておりましたが、下期以降は同ウイルスの感染拡大やウクライナ侵攻の勃発により、半導体供給不足による販売への影響が顕在化し始めると同時に、原材料価格や海外向け物流費用が上昇するなど、厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、北米市場の回復により四輪駆動装置及び農機ユニットの販売が比較的堅調に推移したため、前年同期に比べ大幅に回復し490億61百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の回復影響に加え、過年度より取り組んでいる事業構造の改善の効果もあり、営業利益は30億36百万円(前年同期は6億61百万円の損失)、経常利益は32億85百万円(前年同期は2億53百万円の損失)となりました。また、国内生産体制再編の一環として浜松工場等の一部売却を実施し、特別利益に固定資産売却益を1億51百万円計上しております。さらに法人税等調整額に△2億37百万円(△は益)を計上し、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億35百万円(前年同期は13億13百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は、新型コロナウイルス感染症による顧客カーメーカー操業低下の影響を受けた前年同期に比べ北米市場を中心に回復し317億18百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響等により20億96百万円の利益(前年同期は10億18百万円の損失)となりました。
<部品事業>売上高は、ユニット事業と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比べ大幅に回復し、173億円となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響に加え商品収益力の向上等により、8億91百万円の利益(前年同期比152.1%の増加)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、49百万円の利益(前年同期比279.1%の増加)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格並びに製品原価によっております。
2.会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い収益認識に関する会計処理方針を変更しております。なお、従来の方法によった場合、ユニット事業、部品事業、報告セグメント計、その他及び合計の前年同期比は、それぞれ119.8%、108.5%、115.0%、91.7%及び115.0%となります。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い収益認識に関する会計処理方針を変更しております。なお、従来の方法によった場合、ユニット事業、部品事業及び合計の受注高の前年同期比はそれぞれ108.8%、105.2%及び107.3%となり、また受注残高の前年同期比はそれぞれ61.3%、88.2%及び72.4%となります。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い収益認識に関する会計処理方針を変更しております。なお、従来の方法によった場合、ユニット事業、部品事業、報告セグメント計、その他及び合計の前年同期比は、それぞれ120.2%、110.0%、115.9%、91.7%及び115.9%となり、また、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は、Ford Motor Company向け、日産自動車㈱向け、本田技研工業㈱向け及びCNH Industrial向けで、それぞれ27.1%、19.2%、19.4%及び11.6%となります。
(3)財政状態の概要及び分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少し、429億40百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う有償支給に係る資産の計上により流動資産のその他が増加した一方で、有形固定資産が11億60百万円、投資有価証券が8億53百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ40億83百万円減少し、242億43百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う有償支給に係る負債の計上により流動負債のその他が増加した一方で、借入金が36億19百万円、支払手形及び買掛金が13億77百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加し、186億97百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が6億2百万円減少した一方で、利益剰余金が27億69百万円、為替換算調整勘定が5億65百万円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は29億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億49百万円の増加となりました。これには連結子会社の決算期変更による1億21百万円の増加も含まれています。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は54億42百万円(前年同期比84.6%の増加)となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費36億64百万円、税金等調整前当期純利益34億81百万円です。資金の主な減少要因は、仕入債務の減少16億39百万円、法人税等の支払額5億96百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億31百万円(前年同期比57.2%の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出21億97百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は38億27百万円(前年同期は5億29百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済23億63百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は70億17百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億77百万円となっております。
(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は6.2%(前年同期は△1.4%)となりました。なお、会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い収益認識に関する会計処理方針を変更しており、従来の方法によった場合、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.7%となります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
新型コロナウイルス感染症による影響については、その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、翌連結会計年度中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っています。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。
(製品保証引当金)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、一部の売上について加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、年度当初から上期にかけては新型コロナウイルス感染症の影響も一旦落ち着きを見せておりましたが、下期以降は同ウイルスの感染拡大やウクライナ侵攻の勃発により、半導体供給不足による販売への影響が顕在化し始めると同時に、原材料価格や海外向け物流費用が上昇するなど、厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、北米市場の回復により四輪駆動装置及び農機ユニットの販売が比較的堅調に推移したため、前年同期に比べ大幅に回復し490億61百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の回復影響に加え、過年度より取り組んでいる事業構造の改善の効果もあり、営業利益は30億36百万円(前年同期は6億61百万円の損失)、経常利益は32億85百万円(前年同期は2億53百万円の損失)となりました。また、国内生産体制再編の一環として浜松工場等の一部売却を実施し、特別利益に固定資産売却益を1億51百万円計上しております。さらに法人税等調整額に△2億37百万円(△は益)を計上し、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億35百万円(前年同期は13億13百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は、新型コロナウイルス感染症による顧客カーメーカー操業低下の影響を受けた前年同期に比べ北米市場を中心に回復し317億18百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響等により20億96百万円の利益(前年同期は10億18百万円の損失)となりました。
<部品事業>売上高は、ユニット事業と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比べ大幅に回復し、173億円となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響に加え商品収益力の向上等により、8億91百万円の利益(前年同期比152.1%の増加)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、49百万円の利益(前年同期比279.1%の増加)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 31,854,664 | 118.8 |
| 部品事業(千円) | 17,256,736 | 87.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 49,111,400 | 105.6 |
| その他(千円) | 42,770 | 91.7 |
| 合計(千円) | 49,154,171 | 105.5 |
(注)1.金額は販売価格並びに製品原価によっております。
2.会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い収益認識に関する会計処理方針を変更しております。なお、従来の方法によった場合、ユニット事業、部品事業、報告セグメント計、その他及び合計の前年同期比は、それぞれ119.8%、108.5%、115.0%、91.7%及び115.0%となります。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 30,646,055 | 107.9 | 1,718,578 | 60.9 |
| 部品事業(千円) | 17,139,415 | 84.6 | 1,400,850 | 71.0 |
| 合計(千円) | 47,785,471 | 98.2 | 3,119,429 | 65.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い収益認識に関する会計処理方針を変更しております。なお、従来の方法によった場合、ユニット事業、部品事業及び合計の受注高の前年同期比はそれぞれ108.8%、105.2%及び107.3%となり、また受注残高の前年同期比はそれぞれ61.3%、88.2%及び72.4%となります。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 31,718,139 | 119.1 |
| 部品事業(千円) | 17,300,236 | 88.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 49,018,375 | 106.1 |
| その他(千円) | 42,770 | 91.7 |
| 合計(千円) | 49,061,146 | 106.1 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Ford Motor Company | 10,605,129 | 22.9 | 14,515,167 | 29.6 |
| 日産自動車㈱ | 11,074,442 | 23.9 | 10,056,249 | 20.5 |
| 本田技研工業㈱ | 10,108,930 | 21.9 | 8,755,181 | 17.8 |
| CNH Industrial | 3,238,399 | 7.0 | 6,210,655 | 12.7 |
2.会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い収益認識に関する会計処理方針を変更しております。なお、従来の方法によった場合、ユニット事業、部品事業、報告セグメント計、その他及び合計の前年同期比は、それぞれ120.2%、110.0%、115.9%、91.7%及び115.9%となり、また、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は、Ford Motor Company向け、日産自動車㈱向け、本田技研工業㈱向け及びCNH Industrial向けで、それぞれ27.1%、19.2%、19.4%及び11.6%となります。
(3)財政状態の概要及び分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少し、429億40百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う有償支給に係る資産の計上により流動資産のその他が増加した一方で、有形固定資産が11億60百万円、投資有価証券が8億53百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ40億83百万円減少し、242億43百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う有償支給に係る負債の計上により流動負債のその他が増加した一方で、借入金が36億19百万円、支払手形及び買掛金が13億77百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加し、186億97百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が6億2百万円減少した一方で、利益剰余金が27億69百万円、為替換算調整勘定が5億65百万円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は29億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億49百万円の増加となりました。これには連結子会社の決算期変更による1億21百万円の増加も含まれています。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は54億42百万円(前年同期比84.6%の増加)となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費36億64百万円、税金等調整前当期純利益34億81百万円です。資金の主な減少要因は、仕入債務の減少16億39百万円、法人税等の支払額5億96百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億31百万円(前年同期比57.2%の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出21億97百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は38億27百万円(前年同期は5億29百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済23億63百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は70億17百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億77百万円となっております。
(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は6.2%(前年同期は△1.4%)となりました。なお、会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い収益認識に関する会計処理方針を変更しており、従来の方法によった場合、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.7%となります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
新型コロナウイルス感染症による影響については、その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、翌連結会計年度中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っています。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。
(製品保証引当金)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
