有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。また海外では、米国や欧州など先進国で回復基調が続いた一方で、米中貿易摩擦の影響もあり、中国では景気に減速傾向がみられました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、599億24百万円と前年同期に比べ11億94百万円(2.0%)の増加となりました。
利益面におきましては、営業利益は、主にアジア拠点の売上増加および為替影響により、16億46百万円(前年同期比103.2%の増加)、経常利益は14億53百万円(前年同期比180.0%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億35百万円(前年同期比162.2%の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は342億37百万円(前年同期比8.0%の増加)となりました。セグメント利益につきましては、主にアジア拠点の売上増加および為替影響により、11億31百万円(前年同期は1億30百万円の損失)となりました。
<部品事業>売上高は256億25百万円(前年同期比5.0%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響により4億24百万円(前年同期比51.7%の減少)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、84百万円(前年同期比42.0%の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は28億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億19百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は54億54百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11億83百万円、減価償却費37億47百万円、仕入債務の増加11億69百万円です。資金の主な減少要因は、売上債権の増加9億19百万円、たな卸資産の増加6億12百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億45百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出31億24百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は26億24百万円(前年同期比155.1%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出15億4百万円、短期借入金の減少13億75百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格並びに製品原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1)経営成績等
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億39百万円減少し、439億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億89百万円、有形固定資産が5億円、投資有価証券が9億84百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減少し、246億81百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億63百万円、未払金が9億27百万円増加した一方で、短期借入金が14億73百万円、長期借入金が10億38百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少し、192億62百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が6億87百万円減少したことによるものです。
2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高は、599億24百万円と前連結会計年度に比べ11億94百万円の増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より3億73百万円増加し、518億97百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より14百万円減少し、63億80百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益は、前連結会計年度より53百万円増加し、2億20百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より45百万円減少し、4億13百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益は、前連結会計年度より5億33百万円減少し、8百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より45百万円増加し、2億77百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、自動車部品の製造・販売を主な事業としており、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。また、世界の自動車市場の中心が新興国へと急速に移っていく中、現地調達、現地生産を加速しており、現地の政治動向及び経済動向、海外事業拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスクが経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
自動車の技術動向については、電動化システム開発と自動運転技術開発に向かっており、自動車業界の大きな環境変化として、自動車メーカー間やその枠を超えた提携が積極的に行われており、自動車部品業界も含めて経営環境が激しく早く変化し経営成績に重要な影響を与える要因になると考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は66億5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億35百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は前年同期に対して1.3ポイント増加し2.7%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ユニット事業につきましては、アジア拠点において四輪駆動装置が販売増となり、また日本本社及びアジア拠点における立ち上げ費用の減少や合理化活動の効果により、前年同期に比べ増収黒字化となりました。
部品事業につきましては、合理化活動の効果があったものの、日本拠点における販売減少影響及び生産ロスの増加により、前年同期に比べ減収減益となりました。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。また海外では、米国や欧州など先進国で回復基調が続いた一方で、米中貿易摩擦の影響もあり、中国では景気に減速傾向がみられました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、599億24百万円と前年同期に比べ11億94百万円(2.0%)の増加となりました。
利益面におきましては、営業利益は、主にアジア拠点の売上増加および為替影響により、16億46百万円(前年同期比103.2%の増加)、経常利益は14億53百万円(前年同期比180.0%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億35百万円(前年同期比162.2%の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は342億37百万円(前年同期比8.0%の増加)となりました。セグメント利益につきましては、主にアジア拠点の売上増加および為替影響により、11億31百万円(前年同期は1億30百万円の損失)となりました。
<部品事業>売上高は256億25百万円(前年同期比5.0%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響により4億24百万円(前年同期比51.7%の減少)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、84百万円(前年同期比42.0%の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は28億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億19百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は54億54百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11億83百万円、減価償却費37億47百万円、仕入債務の増加11億69百万円です。資金の主な減少要因は、売上債権の増加9億19百万円、たな卸資産の増加6億12百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億45百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出31億24百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は26億24百万円(前年同期比155.1%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出15億4百万円、短期借入金の減少13億75百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 34,405,158 | 108.2 |
| 部品事業(千円) | 25,395,781 | 94.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 59,800,940 | 101.7 |
| その他(千円) | 60,916 | 115.1 |
| 合計(千円) | 59,861,856 | 101.7 |
(注)1.金額は販売価格並びに製品原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 34,312,345 | 107.7 | 2,767,512 | 102.8 |
| 部品事業(千円) | 25,369,520 | 94.1 | 2,037,113 | 88.8 |
| 合計(千円) | 59,681,866 | 101.5 | 4,804,625 | 96.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 34,237,569 | 108.0 |
| 部品事業(千円) | 25,625,585 | 95.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 59,863,155 | 102.0 |
| その他(千円) | 60,916 | 115.1 |
| 合計(千円) | 59,924,071 | 102.0 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日産自動車㈱ | 19,612,732 | 33.4 | 18,053,055 | 30.1 |
| 本田技研工業㈱ | 10,479,986 | 17.8 | 10,894,168 | 18.2 |
| Ford Motor Company | 8,301,279 | 14.1 | 10,584,270 | 17.7 |
| ジヤトコ㈱ | 6,228,401 | 10.6 | 5,335,272 | 8.9 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1)経営成績等
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億39百万円減少し、439億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億89百万円、有形固定資産が5億円、投資有価証券が9億84百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減少し、246億81百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億63百万円、未払金が9億27百万円増加した一方で、短期借入金が14億73百万円、長期借入金が10億38百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少し、192億62百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が6億87百万円減少したことによるものです。
2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高は、599億24百万円と前連結会計年度に比べ11億94百万円の増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より3億73百万円増加し、518億97百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より14百万円減少し、63億80百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益は、前連結会計年度より53百万円増加し、2億20百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より45百万円減少し、4億13百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益は、前連結会計年度より5億33百万円減少し、8百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より45百万円増加し、2億77百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、自動車部品の製造・販売を主な事業としており、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。また、世界の自動車市場の中心が新興国へと急速に移っていく中、現地調達、現地生産を加速しており、現地の政治動向及び経済動向、海外事業拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスクが経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
自動車の技術動向については、電動化システム開発と自動運転技術開発に向かっており、自動車業界の大きな環境変化として、自動車メーカー間やその枠を超えた提携が積極的に行われており、自動車部品業界も含めて経営環境が激しく早く変化し経営成績に重要な影響を与える要因になると考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は66億5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億35百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は前年同期に対して1.3ポイント増加し2.7%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ユニット事業につきましては、アジア拠点において四輪駆動装置が販売増となり、また日本本社及びアジア拠点における立ち上げ費用の減少や合理化活動の効果により、前年同期に比べ増収黒字化となりました。
部品事業につきましては、合理化活動の効果があったものの、日本拠点における販売減少影響及び生産ロスの増加により、前年同期に比べ減収減益となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
