有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、米中はもとより
ASEAN諸国における景気の減速により市場環境の悪化がみられました。さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の不透明感が一層深まる状況となりました。
このような環境の中、当社グループは『独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する』を経営ビジョンに掲げ、激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進いたしました。こうした変化する事業環境へ追随する中、日本拠点の売上減少影響、電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の収益圧迫要因がありました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、562億88百万円と前年同期に比べ36億35百万円(6.1%)の減少、営業利益は5億17百万円の損失(前年同期は16億46百万円の利益)、経常利益は11億53百万円の損失(前年同期は14億53百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億62百万円の損失(前年同期は9億35百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は328億45百万円(前年同期比4.1%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の増加により2億1百万円の損失(前年同期は11億31百万円の利益)となりました。
<部品事業>売上高は233億82百万円(前年同期比8.8%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響等により4億3百万円の損失(前年同期は4億24百万円の利益)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、70百万円(前年同期比17.0%の減少)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格並びに製品原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の概要及び分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億47百万円減少し、422億96百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が11億42百万円、たな卸資産が9億98百万円、投資有価証券が10億58百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、266億59百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15億68百万円減少した一方で、短期借入金が10億82百万円、長期借入金が23億71百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億26百万円減少し、156億36百万円となりました。これは主に利益剰余金が28億70百万円、その他有価証券評価差額金が7億67百万円減少したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は31億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億92百万円の増加となりました。そのうち6億28百万円の増加は、連結子会社の決算期変更による増加です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億35百万円(前年同期比62.7%減)となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費40億円、減損損失16億85百万円、売上債権の減少12億83百万円、たな卸資産の減少9億39百万円です。資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純損失32億83百万円、仕入債務の減少19億55百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59億6百万円(前年同期比76.5%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出59億77百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は35億90百万円(前年同期は26億24百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の増加31億85百万円、短期借入金の増加5億63百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は100億79百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億27百万円となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠を確保するため、取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結する予定であります。
(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は前年同期に対して3.7ポイント減少し△0.9%となりました。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、翌連結会計年度中は現在の状況が続くものの、その後徐々に回復が進み翌々連結会計年度中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っています。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(製品保証引当金)
当社グループは、製品の品質保証期間内に顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。見積りの方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の修理費用の実績等を用いて算出しております。実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。
(事業構造改善引当金)
当社グループは、国内拠点の人員規模適正化のため特別転進制度を実施しており、実施に伴う特別退職加算金と再就職支援費用を見積もり、事業構造改善引当金として計上しております。なお、これらの費用の見積りにあたり同制度への応募人数等の仮定を置いておりますが、実際の発生は見積りと異なる可能性があり、当該費用が追加計上される可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、米中はもとより
ASEAN諸国における景気の減速により市場環境の悪化がみられました。さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の不透明感が一層深まる状況となりました。
このような環境の中、当社グループは『独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する』を経営ビジョンに掲げ、激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進いたしました。こうした変化する事業環境へ追随する中、日本拠点の売上減少影響、電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の収益圧迫要因がありました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、562億88百万円と前年同期に比べ36億35百万円(6.1%)の減少、営業利益は5億17百万円の損失(前年同期は16億46百万円の利益)、経常利益は11億53百万円の損失(前年同期は14億53百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億62百万円の損失(前年同期は9億35百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は328億45百万円(前年同期比4.1%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の増加により2億1百万円の損失(前年同期は11億31百万円の利益)となりました。
<部品事業>売上高は233億82百万円(前年同期比8.8%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響等により4億3百万円の損失(前年同期は4億24百万円の利益)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、70百万円(前年同期比17.0%の減少)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 32,274,620 | 93.8 |
| 部品事業(千円) | 23,429,649 | 92.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 55,704,269 | 93.1 |
| その他(千円) | 61,081 | 100.3 |
| 合計(千円) | 55,765,351 | 93.2 |
(注)1.金額は販売価格並びに製品原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 31,292,038 | 91.2 | 1,041,102 | 37.6 |
| 部品事業(千円) | 22,637,640 | 89.2 | 1,295,717 | 63.6 |
| 合計(千円) | 53,929,678 | 90.4 | 2,336,819 | 48.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 32,845,246 | 95.9 |
| 部品事業(千円) | 23,382,206 | 91.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 56,227,452 | 93.9 |
| その他(千円) | 61,081 | 100.3 |
| 合計(千円) | 56,288,534 | 93.9 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日産自動車㈱ | 18,053,055 | 30.1 | 14,997,003 | 26.6 |
| Ford Motor Company | 10,584,270 | 17.7 | 12,416,706 | 22.1 |
| 本田技研工業㈱ | 10,894,168 | 18.2 | 11,552,918 | 20.5 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の概要及び分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億47百万円減少し、422億96百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が11億42百万円、たな卸資産が9億98百万円、投資有価証券が10億58百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、266億59百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15億68百万円減少した一方で、短期借入金が10億82百万円、長期借入金が23億71百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億26百万円減少し、156億36百万円となりました。これは主に利益剰余金が28億70百万円、その他有価証券評価差額金が7億67百万円減少したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は31億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億92百万円の増加となりました。そのうち6億28百万円の増加は、連結子会社の決算期変更による増加です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億35百万円(前年同期比62.7%減)となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費40億円、減損損失16億85百万円、売上債権の減少12億83百万円、たな卸資産の減少9億39百万円です。資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純損失32億83百万円、仕入債務の減少19億55百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59億6百万円(前年同期比76.5%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出59億77百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は35億90百万円(前年同期は26億24百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の増加31億85百万円、短期借入金の増加5億63百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は100億79百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億27百万円となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠を確保するため、取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結する予定であります。
(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は前年同期に対して3.7ポイント減少し△0.9%となりました。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、翌連結会計年度中は現在の状況が続くものの、その後徐々に回復が進み翌々連結会計年度中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っています。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(製品保証引当金)
当社グループは、製品の品質保証期間内に顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。見積りの方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の修理費用の実績等を用いて算出しております。実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。
(事業構造改善引当金)
当社グループは、国内拠点の人員規模適正化のため特別転進制度を実施しており、実施に伴う特別退職加算金と再就職支援費用を見積もり、事業構造改善引当金として計上しております。なお、これらの費用の見積りにあたり同制度への応募人数等の仮定を置いておりますが、実際の発生は見積りと異なる可能性があり、当該費用が追加計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
