有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、年度当初から上期にかけては新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの顧客であるカーメーカーの著しい操業低下の影響を受け非常に厳しいものとなりました。
このような環境の中、国内拠点における販売高の減少に対応した事業構造の変革および付加価値の向上、海外拠点においては更なる競争力の向上と事業収益力の強化に取り組んでまいりました。
一方下期においては、上期の反動もあり徐々に市場環境が回復してまいりましたが、半導体の供給不足によるカーメーカーの生産調整など、依然として不透明な状況にあります。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、462億49百万円と前年同期に比べ100億39百万円(17.8%)の減少となりました。利益面におきましては、営業利益は、人件費や経費等の削減に努めたものの売上高減少影響等により、6億61百万円の損失(前年同期は5億17百万円の損失)となりました。また営業外収益として、当社、国内子会社及び米国子会社において新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金4億9百万円を計上しており、経常利益は2億53百万円の損失(前年同期は11億53百万円の損失)となりました。また、海外子会社留保利益に対する繰延税金負債の追加計上5億15百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は13億13百万円の損失(前年同期は35億62百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により266億27百万円(前年同期比18.9%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響等により10億18百万円の損失(前年同期は2億1百万円の損失)となりました。
<部品事業>売上高は主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により195億75百万円(前年同期比16.3%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響があったものの人件費や経費等の固定費の削減により、3億53百万円の利益(前年同期は4億3百万円の損失)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、13百万円の利益(前年同期比81.3%の減少)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格並びに製品原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の概要及び分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億49百万円増加し、443億45百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が20億44百万円、投資有価証券が13億17百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億66百万円増加し、283億26百万円となりました。これは主に未払金が18億72百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が18億50百万円、製品保証引当金が10億63百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度に比べ3億82百万円増加し、160億19百万円となりました。これは主に利益剰余金が13億13百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が9億60百万円、為替換算調整勘定が5億27百万円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は28億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億47百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費38億22百万円、仕入債務の増加14億31百万円です。資金の主な減少要因は、売上債権の増加21億35百万円、税金等調整前当期純損失5億54百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38億7百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出38億44百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5億29百万円(前年同期比85.3%減)となりました。
これは主に、長期借入金の増加17億40百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は106億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億27百万円となっております。
(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は前年同期に対して0.5ポイント減少し△1.4%となりました。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症による影響を反映しており、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、翌連結会計年度中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っています。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。
(製品保証引当金)
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、年度当初から上期にかけては新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの顧客であるカーメーカーの著しい操業低下の影響を受け非常に厳しいものとなりました。
このような環境の中、国内拠点における販売高の減少に対応した事業構造の変革および付加価値の向上、海外拠点においては更なる競争力の向上と事業収益力の強化に取り組んでまいりました。
一方下期においては、上期の反動もあり徐々に市場環境が回復してまいりましたが、半導体の供給不足によるカーメーカーの生産調整など、依然として不透明な状況にあります。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、462億49百万円と前年同期に比べ100億39百万円(17.8%)の減少となりました。利益面におきましては、営業利益は、人件費や経費等の削減に努めたものの売上高減少影響等により、6億61百万円の損失(前年同期は5億17百万円の損失)となりました。また営業外収益として、当社、国内子会社及び米国子会社において新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金4億9百万円を計上しており、経常利益は2億53百万円の損失(前年同期は11億53百万円の損失)となりました。また、海外子会社留保利益に対する繰延税金負債の追加計上5億15百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は13億13百万円の損失(前年同期は35億62百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により266億27百万円(前年同期比18.9%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響等により10億18百万円の損失(前年同期は2億1百万円の損失)となりました。
<部品事業>売上高は主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により195億75百万円(前年同期比16.3%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響があったものの人件費や経費等の固定費の削減により、3億53百万円の利益(前年同期は4億3百万円の損失)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、13百万円の利益(前年同期比81.3%の減少)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 26,809,111 | 83.1 |
| 部品事業(千円) | 19,718,367 | 84.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 46,527,478 | 83.5 |
| その他(千円) | 46,629 | 76.3 |
| 合計(千円) | 46,574,108 | 83.5 |
(注)1.金額は販売価格並びに製品原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 28,409,186 | 90.8 | 2,822,682 | 271.1 |
| 部品事業(千円) | 20,252,409 | 89.5 | 1,973,049 | 152.3 |
| 合計(千円) | 48,661,595 | 90.2 | 4,795,731 | 205.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 26,627,606 | 81.1 |
| 部品事業(千円) | 19,575,077 | 83.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 46,202,683 | 82.2 |
| その他(千円) | 46,629 | 76.3 |
| 合計(千円) | 46,249,312 | 82.2 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日産自動車㈱ | 14,997,003 | 26.6 | 11,074,442 | 23.9 |
| Ford Motor Company | 12,416,706 | 22.1 | 10,605,129 | 22.9 |
| 本田技研工業㈱ | 11,552,918 | 20.5 | 10,108,930 | 21.9 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の概要及び分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億49百万円増加し、443億45百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が20億44百万円、投資有価証券が13億17百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億66百万円増加し、283億26百万円となりました。これは主に未払金が18億72百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が18億50百万円、製品保証引当金が10億63百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度に比べ3億82百万円増加し、160億19百万円となりました。これは主に利益剰余金が13億13百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が9億60百万円、為替換算調整勘定が5億27百万円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は28億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億47百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費38億22百万円、仕入債務の増加14億31百万円です。資金の主な減少要因は、売上債権の増加21億35百万円、税金等調整前当期純損失5億54百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38億7百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出38億44百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5億29百万円(前年同期比85.3%減)となりました。
これは主に、長期借入金の増加17億40百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は106億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億27百万円となっております。
(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は前年同期に対して0.5ポイント減少し△1.4%となりました。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症による影響を反映しており、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、翌連結会計年度中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っています。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。
(製品保証引当金)
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
