四半期報告書-第90期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響がありましたが、一方で新型コロナウイルスの感染影響が依然として続く中、ウクライナ侵攻による半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、238億99百万円と前年同期に比べ6億15百万円(2.5%)の減少となりました。
利益面におきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰等により、営業利益は3億21百万円(前年同期比83.4%の減少)となりました。また営業外収益として為替差益1億39百万円を計上したことにより、経常利益は5億4百万円(前年同期比72.7%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億75百万円(前年同期比82.6%の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本およびアジア拠点における半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、159億84百万円(前年同期比0.7%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、原材料価格およびエネルギー価格の高騰により4億71百万円(前年同期比68.0%の減少)となりました。
<部品事業>売上高は、主に日本および米国拠点における半導体供給不足による顧客の生産調整の影響により78億97百万円(前年同期比6.0%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、売上減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰により1億66百万円の損失(前年同期は4億33百万円の利益)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、15百万円の利益(前年同期比51.0%の減少)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ7億41百万円増加し、436億82百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加しましたが、主に借入金や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ5億18百万円減少し、237億24百万円となりました。
純資産につきましては、主に為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ12億60百万円増加し、199億57百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は44億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億29百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は30億91百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
資金増加の主な要因は、減価償却費17億83百万円、売上債権の減少10億2百万円、税金等調整前四半期純利益4億84百万円、棚卸資産の減少3億97百万円、資金減少の主な要因は法人税等の支払額4億67百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億41百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出9億60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億7百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11億17百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億67百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。