有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国および中国を中心に緩やかに回復し、世界全体としては堅調に推移しました。
自動車業界におきましては、日本国内での販売台数は、小型車を中心に販売が好調となり前年を上回りました。一方、海外での販売台数は、米国では前年を下回ったものの、欧州・中国といった大規模市場では前年を上回りました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、587億29百万円と前年同期に比べ12億95百万円(2.2%)の減少となりました。
利益面におきましては、営業利益は、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加および先行開発強化に伴う費用の発生により8億10百万円(前年同期比28.4%の減少)、経常利益は5億18百万円(前年同期比557.7%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により3億56百万円(前年同期は3億98百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は317億1百万円(前年同期比3.7%減)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響に加え、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加により1億30百万円の損失(前年同期は3億67百万円の損失)となりました。
<部品事業>売上高は269億75百万円(前年同期比0.3%減)となりました。セグメント利益につきましては、立上り費用の増加により8億77百万円(前年同期比38.2%の減少)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、59百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は33億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ97百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は40億20百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8億28百万円、減価償却費39億17百万円、売上債権の減少4億16百万円です。資金の主な減少要因は、仕入債務の減少6億6百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30億97百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出34億70百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は10億29百万円(前年同期は18億55百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出16億2百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格並びに製品原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1)経営成績等
(資産合計)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億31百万円減少し、445億27百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億25百万円、有形固定資産が5億94百万円、投資有価証券が1億76百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億20百万円減少し、250億51百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が2億11百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が7億16百万円、未払金が2億38百万円、長期借入金が8億17百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億89百万円増加し、194億75百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3億56百万円の計上によるものです。
2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高は、587億29百万円と前連結会計年度に比べ12億95百万円の減少となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より13億77百万円減少し、515億23百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より4億3百万円増加し、63億95百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益は、前連結会計年度より14百万円増加し、1億67百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より7億46百万円減少し、4億59百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益は、前連結会計年度より1億47百万円増加し、5億41百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より2億45百万円減少し、2億32百万円となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因ついて
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、自動車部品の製造・販売を主な事業としており、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。また、世界の自動車市場の中心が新興国へと急速に移っていく中、現地調達、現地生産を加速しており、現地の政治動向及び経済動向、海外事業拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスクが経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
自動車の技術動向については、電動化システム開発と自動運転技術開発に向かっており、自動車業界の大きな環境変化として、自動車メーカー間やその枠を超えた提携が積極的に行われており、自動車部品業界も含めて経営環境が激しく早く変化し経営成績に重要な影響を与える要因になると考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転指揮需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は91億17百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億54百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は前年同期に対して0.5ポイント減少し1.4%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ユニット事業につきましては、アジア拠点において四輪駆動装置が販売増となりました。一方、米国拠点の顧客内転化及び日本本社におけるマニュアルトランスミッションの販売減による減収影響に加え、日本本社及びアジア拠点における立上げ費用の増加により1億30百万円の損失となりましたが、前年同期と比べて損失幅は縮小となりました。
部品事業につきましては、売上高は横ばいであり、合理化活動の効果があったものの、日本本社における立上げ費用の増加に加え、生産ロスの増加により前年同期と比べて減益となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国および中国を中心に緩やかに回復し、世界全体としては堅調に推移しました。
自動車業界におきましては、日本国内での販売台数は、小型車を中心に販売が好調となり前年を上回りました。一方、海外での販売台数は、米国では前年を下回ったものの、欧州・中国といった大規模市場では前年を上回りました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、587億29百万円と前年同期に比べ12億95百万円(2.2%)の減少となりました。
利益面におきましては、営業利益は、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加および先行開発強化に伴う費用の発生により8億10百万円(前年同期比28.4%の減少)、経常利益は5億18百万円(前年同期比557.7%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により3億56百万円(前年同期は3億98百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は317億1百万円(前年同期比3.7%減)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響に加え、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加により1億30百万円の損失(前年同期は3億67百万円の損失)となりました。
<部品事業>売上高は269億75百万円(前年同期比0.3%減)となりました。セグメント利益につきましては、立上り費用の増加により8億77百万円(前年同期比38.2%の減少)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、59百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は33億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ97百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は40億20百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8億28百万円、減価償却費39億17百万円、売上債権の減少4億16百万円です。資金の主な減少要因は、仕入債務の減少6億6百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30億97百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出34億70百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は10億29百万円(前年同期は18億55百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出16億2百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 31,785,423 | 96.6 |
| 部品事業(千円) | 27,013,386 | 99.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 58,798,809 | 98.0 |
| その他(千円) | 52,919 | 86.5 |
| 合計(千円) | 58,851,729 | 98.0 |
(注)1.金額は販売価格並びに製品原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 31,847,763 | 98.6 | 2,692,736 | 105.8 |
| 部品事業(千円) | 26,965,928 | 98.5 | 2,293,178 | 99.6 |
| 合計(千円) | 58,813,692 | 98.6 | 4,985,914 | 102.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ユニット事業(千円) | 31,701,222 | 96.3 |
| 部品事業(千円) | 26,975,411 | 99.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 58,676,634 | 97.9 |
| その他(千円) | 52,919 | 86.5 |
| 合計(千円) | 58,729,554 | 97.8 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日産自動車㈱ | 21,216,122 | 35.3 | 19,612,732 | 33.4 |
| 本田技研工業㈱ | 9,658,191 | 16.1 | 10,479,986 | 17.8 |
| ジヤトコ㈱ | 6,993,872 | 11.7 | 6,228,401 | 10.6 |
| Ford Motor Company | 6,938,478 | 11.6 | 8,301,279 | 14.1 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1)経営成績等
(資産合計)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億31百万円減少し、445億27百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億25百万円、有形固定資産が5億94百万円、投資有価証券が1億76百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億20百万円減少し、250億51百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が2億11百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が7億16百万円、未払金が2億38百万円、長期借入金が8億17百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億89百万円増加し、194億75百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3億56百万円の計上によるものです。
2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高は、587億29百万円と前連結会計年度に比べ12億95百万円の減少となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より13億77百万円減少し、515億23百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より4億3百万円増加し、63億95百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益は、前連結会計年度より14百万円増加し、1億67百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より7億46百万円減少し、4億59百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益は、前連結会計年度より1億47百万円増加し、5億41百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より2億45百万円減少し、2億32百万円となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因ついて
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、自動車部品の製造・販売を主な事業としており、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。また、世界の自動車市場の中心が新興国へと急速に移っていく中、現地調達、現地生産を加速しており、現地の政治動向及び経済動向、海外事業拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスクが経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
自動車の技術動向については、電動化システム開発と自動運転技術開発に向かっており、自動車業界の大きな環境変化として、自動車メーカー間やその枠を超えた提携が積極的に行われており、自動車部品業界も含めて経営環境が激しく早く変化し経営成績に重要な影響を与える要因になると考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転指揮需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は91億17百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億54百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は前年同期に対して0.5ポイント減少し1.4%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ユニット事業につきましては、アジア拠点において四輪駆動装置が販売増となりました。一方、米国拠点の顧客内転化及び日本本社におけるマニュアルトランスミッションの販売減による減収影響に加え、日本本社及びアジア拠点における立上げ費用の増加により1億30百万円の損失となりましたが、前年同期と比べて損失幅は縮小となりました。
部品事業につきましては、売上高は横ばいであり、合理化活動の効果があったものの、日本本社における立上げ費用の増加に加え、生産ロスの増加により前年同期と比べて減益となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
