四半期報告書-第82期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、当社国内拠点の人員規模適正化の実施について決議いたしました。
(1)国内拠点の人員規模適正化実施の理由
当社は、平成25年2月22日開催の取締役会において決議された事業構造改革実施に伴う国内拠点の人員規模の適正化を進めて参りましたが、その一貫として、2015年度に集中的な実行が不可欠であると判断いたしました。
(2)国内拠点の人員規模適正化実施の概要
・特別転進制度の実施
①募集人員 200名程度
②募集期間 平成27年5月~平成27年8月
③退職日 平成27年6月末~平成27年10月末
④優遇措置 退職金に特別加算金を付加するとともに、再就職支援を行う。
(3)損失の見込額
特別転進制度の実施に伴う特別退職加算金は、最大8億円を見込んでおり、平成28年3月期において、特別損失に計上する予定です。
尚、本制度の実施による当期の損益影響はございません。
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、当社国内拠点の人員規模適正化の実施について決議いたしました。
(1)国内拠点の人員規模適正化実施の理由
当社は、平成25年2月22日開催の取締役会において決議された事業構造改革実施に伴う国内拠点の人員規模の適正化を進めて参りましたが、その一貫として、2015年度に集中的な実行が不可欠であると判断いたしました。
(2)国内拠点の人員規模適正化実施の概要
・特別転進制度の実施
①募集人員 200名程度
②募集期間 平成27年5月~平成27年8月
③退職日 平成27年6月末~平成27年10月末
④優遇措置 退職金に特別加算金を付加するとともに、再就職支援を行う。
(3)損失の見込額
特別転進制度の実施に伴う特別退職加算金は、最大8億円を見込んでおり、平成28年3月期において、特別損失に計上する予定です。
尚、本制度の実施による当期の損益影響はございません。