四半期報告書-第85期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
株式会社富士部品製作所の持分追加取得について
当社は、持分法適用関連会社である株式会社富士部品製作所の持分を追加取得し、同社を連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社富士部品製作所
事業の内容 :自動車用、自動二輪車用及び産業機械用等部品の製造販売
(2)企業結合を行った理由
株式会社富士部品製作所とは、創業以来、当社の主要な協力メーカーとして事業活動をすすめてまいりました。このたび、商品競争力の更なる向上を図り、長期的な収益拡大を実現するため、同社を子会社としました。
(3)企業結合日
平成29年7月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.0%
企業結合日までに追加取得した議決権比率 48.4%
取得後の議決権比率 77.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.追加取得にかかる取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,600千円
取得原価 21,600千円
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
株式会社富士部品製作所の持分追加取得について
当社は、持分法適用関連会社である株式会社富士部品製作所の持分を追加取得し、同社を連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社富士部品製作所
事業の内容 :自動車用、自動二輪車用及び産業機械用等部品の製造販売
(2)企業結合を行った理由
株式会社富士部品製作所とは、創業以来、当社の主要な協力メーカーとして事業活動をすすめてまいりました。このたび、商品競争力の更なる向上を図り、長期的な収益拡大を実現するため、同社を子会社としました。
(3)企業結合日
平成29年7月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.0%
企業結合日までに追加取得した議決権比率 48.4%
取得後の議決権比率 77.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.追加取得にかかる取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,600千円
取得原価 21,600千円
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。