有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、役位に応じた固定報酬と企業業績を反映した賞与の二本立てとし、2016年6月27日開催の株主総会でご承認頂いた取締役(監査等委員を除く)について年額250,000千円以内、監査等委員である取締役については年額50,000千円以内の報酬枠の範囲内で決定しております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬に関しては、取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、監査等委員会の意見形成を経て取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。当社の報酬委員会は公正かつ透明性を意識し選定監査等委員(監査等委員会議長不在の場合は代行順位を定めている)が議長を務め、委員の過半数をもって取締役会への答申内容を決議しております。
固定報酬額の決定にあたっては、株主の長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適正な水準となるよう、毎年、同業他社や各種統計資料を参考に経営効率や報酬水準について比較検証を行い、必要に応じ改訂しております。
また当社は、当連結事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は短期的な企業業績を総合的に表すものとの考えから、これを業績連動報酬である賞与に係る指標としています。賞与の額は株主様への配当を考慮した上で、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会への諮問、さらには監査等委員会の確認を経て、株主総会にて承認、決定しております。
なお、直近3ヵ年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、以下の通りです。

	第85期	第86期	第87期
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	356	935	△3,562

当事業年度においては、2019年4月24日と6月4日の報酬委員会では、前期(第86期)の業績連動報酬に関し審議し、配当性向(18%)や社員一人当たり賞与額を勘案し取締役及び執行役員層の総額を親会社株主に帰属する当期純利益の約10%とすること、個別配分の考え方について確認し決議しております。2019年7月19日の報酬委員会では、2019年7月分以降の年間固定報酬について前年度水準とすることを決議しております。なお、当該事業年度(第87期)業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益が赤字となり、業績連動報酬の支給はありません。
なお、取締役(監査等委員を含む)は、長期継続的な成長、並びに企業価値の向上など株主との利害共有の視点から、月額報酬の一定額を拠出して役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中保有することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	73,890	73,890	-	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	18,290	18,290	-	1
社外取締役	15,816	15,816	-	4

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
2.当社は、2007年6月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
3.取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年6月27日開催の第83回定時株主総会において年額250,000千円以内と決議いただいております。
4.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月27日開催の第83回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
5.当社は、2016年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。