有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/21 12:42
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
28. 金融商品
(1) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債権及びその他の債権は、取引先ごとに期日及び残高を管理しており、取引先の財務状況等の情報の収集を行っています。
当連結会計年度末の営業債権のうち、約38%が特定の主要な得意先グループに対するものとなっています。
その取引内容等については、セグメント情報の「主要な顧客ごとの情報」に記載しています。
預金及び現金同等物については、その取引相手先が信用力の高い金融機関であることから、信用リスクは限定的です。
デリバティブ取引については、取引相手の契約不履行により経済的損失を被るリスクを有していますが、その契約相手は高格付けの金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると判断しています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となっています。
② 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、期日経過情報等を考慮しています。営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失を集合的に測定していますが、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、個別に債務不履行が生じているかどうかを判断のうえ、債務不履行に該当した場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の重大な財政的困難
・期日経過などの契約違反
・取引先が破産又はその他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
③ 信用リスク・エクスポージャー
連結決算日現在で期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(3) 流動性リスク
当社グループでは、主に銀行借入により資金を調達していますが、金融市場の混乱などによる保有資産の流動性低下や資金調達環境の悪化により、金融負債の決済ができなくなる可能性があります。
当社グループは、関係部門からの報告に基づき、当社の担当部門が中心となって資金繰計画を適時に策定するとともに、定期的に手許資金や有利子負債の状況を把握し、資金の流動性の維持・向上に努めています。
・金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(4) 市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、一部の取引については外貨建てで取引を行っています。当該取引によって発生する外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されています。
当社グループは、ナチュラルヘッジの有効化及び必要に応じて一定の範囲内で先物為替予約を利用することにより、当該為替変動リスクをヘッジしています。
先物為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が経営会議の承認を得て行っています。
a. 先物為替予約
為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
b. 為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本円が1%円高になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、この影響額は、デリバティブ取引によりヘッジが実質的に有効な金融商品等は除いて算定しており、その他のすべての変数が一定であることを前提としています。
② 金利変動リスク
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに影響します。
当社グループは、金利変動を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、当該金利変動リスクをヘッジしています。
金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が経営会議の承認を得て行っています。
なお、金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動の影響は軽微です。
(5) 資本管理
当社グループの資本管理は、持続的成長の実現と企業価値向上を目的とし、経営資源の柔軟かつ効率的な活用と、健全な財政状態の維持(安定的な財務基盤の維持)を方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE、ROA(資産合計税引前利益率)及び親会社所有者帰属持分比率であり、これらを用いて適宜モニタリングを行い、経営戦略に基づいた諸施策を展開しています。
主な指標の各連結会計年度の数値は次のとおりです。
なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(6) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループは、相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債を保有していません。
(7) 金融商品の公正価値
① その他の金融資産及び有利子負債、その他の金融負債の公正価値
上記公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
先物為替予約の公正価値は、報告期間末日における為替レート及び市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。
(FVTOCI金融資産)
主に株式であり、上場株式については取引所の価格に基づき算定しています。
非上場株式の公正価値は、類似業種企業のPER又はPBR並びに評価対象企業の基本的1株当たり当期利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を用いて算定しています。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割引く方法により算定しています。(公正価値ヒエラルキーのレベル2)
(上記以外の金融商品)
これらの殆どは短期間で決済されているため、帳簿価額は合理的な公正価値と近似しています。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラルキーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及びそれぞれのレベルの定義は次のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
③ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(注) レベル3に分類される金融商品は、主に非上場の株式や活発な市場のない資本性金融商品であり、すべてがFVTOCI金融資産です。これらの公正価値の算定にあたり、評価対象企業の基本的1株当たり当期利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を使用しています。
(1) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債権及びその他の債権は、取引先ごとに期日及び残高を管理しており、取引先の財務状況等の情報の収集を行っています。
当連結会計年度末の営業債権のうち、約38%が特定の主要な得意先グループに対するものとなっています。
その取引内容等については、セグメント情報の「主要な顧客ごとの情報」に記載しています。
預金及び現金同等物については、その取引相手先が信用力の高い金融機関であることから、信用リスクは限定的です。
デリバティブ取引については、取引相手の契約不履行により経済的損失を被るリスクを有していますが、その契約相手は高格付けの金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると判断しています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となっています。
② 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、期日経過情報等を考慮しています。営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失を集合的に測定していますが、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、個別に債務不履行が生じているかどうかを判断のうえ、債務不履行に該当した場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の重大な財政的困難
・期日経過などの契約違反
・取引先が破産又はその他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
③ 信用リスク・エクスポージャー
連結決算日現在で期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 3ヶ月以内 | 3ケ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 510 | 60 | 232 | 1 | 805 |
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 |
| 延滞なし | 39,078 | - | 39,078 |
| 3ヶ月以内 | 654 | 3 | 658 |
| 3ヶ月超6ヶ月以内 | 45 | 1 | 46 |
| 6ヶ月超1年以内 | 18 | 0 | 18 |
| 1年超 | - | 6 | 6 |
| 合計 | 39,796 | 10 | 39,807 |
(3) 流動性リスク
当社グループでは、主に銀行借入により資金を調達していますが、金融市場の混乱などによる保有資産の流動性低下や資金調達環境の悪化により、金融負債の決済ができなくなる可能性があります。
当社グループは、関係部門からの報告に基づき、当社の担当部門が中心となって資金繰計画を適時に策定するとともに、定期的に手許資金や有利子負債の状況を把握し、資金の流動性の維持・向上に努めています。
・金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ負債 | |||||||
| 借入金 | 3,727 | 1,586 | 945 | 945 | 945 | 943 | 9,092 |
| リース債務 | 55 | 45 | 32 | 20 | 10 | 2 | 168 |
| 営業債務 | 31,742 | - | - | - | - | - | 31,742 |
| その他の金融負債 | 9,432 | - | - | - | - | - | 9,432 |
| 合計 | 44,957 | 1,632 | 977 | 965 | 955 | 946 | 50,436 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ負債 | |||||||
| 借入金 | 1,516 | 986 | 984 | 982 | 980 | - | 5,449 |
| リース債務 | 83 | 67 | 54 | 42 | 22 | 6 | 277 |
| 営業債務 | 30,166 | - | - | - | - | - | 30,166 |
| その他の金融負債 | 9,580 | - | - | - | - | - | 9,580 |
| デリバティブ負債 | |||||||
| 先物為替予約 | 5 | - | - | - | - | - | 5 |
| 合計 | 41,353 | 1,053 | 1,038 | 1,025 | 1,003 | 6 | 45,480 |
(4) 市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、一部の取引については外貨建てで取引を行っています。当該取引によって発生する外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されています。
当社グループは、ナチュラルヘッジの有効化及び必要に応じて一定の範囲内で先物為替予約を利用することにより、当該為替変動リスクをヘッジしています。
先物為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が経営会議の承認を得て行っています。
a. 先物為替予約
為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 公正価値 | 評価損益 |
| 売建 | ||||
| 米ドル | 903 | - | 50 | 50 |
| 合計 | - | - | 50 | 50 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 公正価値 | 評価損益 |
| 売建 | ||||
| 米ドル | 943 | - | △5 | △5 |
| 合計 | - | - | △5 | △5 |
b. 為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本円が1%円高になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、この影響額は、デリバティブ取引によりヘッジが実質的に有効な金融商品等は除いて算定しており、その他のすべての変数が一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | △0 | △0 |
| その他 | △4 | △4 |
| 合計 | △4 | △4 |
② 金利変動リスク
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに影響します。
当社グループは、金利変動を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、当該金利変動リスクをヘッジしています。
金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が経営会議の承認を得て行っています。
なお、金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動の影響は軽微です。
(5) 資本管理
当社グループの資本管理は、持続的成長の実現と企業価値向上を目的とし、経営資源の柔軟かつ効率的な活用と、健全な財政状態の維持(安定的な財務基盤の維持)を方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE、ROA(資産合計税引前利益率)及び親会社所有者帰属持分比率であり、これらを用いて適宜モニタリングを行い、経営戦略に基づいた諸施策を展開しています。
主な指標の各連結会計年度の数値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| ROE | 15.4% | 18.2% |
| ROA(資産合計税引前利益率) | 12.8% | 14.5% |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 47.6% | 53.9% |
なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(6) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループは、相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債を保有していません。
(7) 金融商品の公正価値
① その他の金融資産及び有利子負債、その他の金融負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| ・3ヶ月超の預金 | 353 | 353 | 641 | 641 |
| ・その他の金融資産 | 697 | 697 | 1,172 | 1,172 |
| FVTPL | ||||
| ・デリバティブ資産 | 50 | 50 | - | - |
| FVTOCI | ||||
| ・資本性金融商品 | 4,010 | 4,010 | 3,343 | 3,343 |
| 合計 | 5,112 | 5,112 | 5,158 | 5,158 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| ・有利子負債 | ||||
| 借入金 | 9,092 | 9,094 | 5,275 | 5,275 |
| リース債務 | 168 | 168 | 277 | 277 |
| ・その他の金融負債 | ||||
| 未払金 | 8,902 | 8,902 | 8,751 | 8,751 |
| その他 | 529 | 529 | 829 | 829 |
| FVTPL | ||||
| ・デリバティブ負債 | - | - | 5 | 5 |
| 合計 | 18,693 | 18,695 | 15,139 | 15,139 |
上記公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
先物為替予約の公正価値は、報告期間末日における為替レート及び市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。
(FVTOCI金融資産)
主に株式であり、上場株式については取引所の価格に基づき算定しています。
非上場株式の公正価値は、類似業種企業のPER又はPBR並びに評価対象企業の基本的1株当たり当期利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を用いて算定しています。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割引く方法により算定しています。(公正価値ヒエラルキーのレベル2)
(上記以外の金融商品)
これらの殆どは短期間で決済されているため、帳簿価額は合理的な公正価値と近似しています。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラルキーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及びそれぞれのレベルの定義は次のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | 50 | - | 50 |
| 資本性金融商品 | 3,923 | - | 87 | 4,010 |
| 合計 | 3,923 | 50 | 87 | 4,061 |
(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 資本性金融商品 | 3,209 | - | 134 | 3,343 |
| 合計 | 3,209 | - | 134 | 3,343 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 5 | - | 5 |
| 合計 | - | 5 | - | 5 |
(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
③ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 42 | 87 |
| その他の包括利益 | 44 | 46 |
| 購入 | - | - |
| 売却 | △0 | - |
| 期末残高 | 87 | 134 |
(注) レベル3に分類される金融商品は、主に非上場の株式や活発な市場のない資本性金融商品であり、すべてがFVTOCI金融資産です。これらの公正価値の算定にあたり、評価対象企業の基本的1株当たり当期利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を使用しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
