有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.一般的事項
(1)報告企業
株式会社ショーワ(以下「当社」という。)は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(http://www.showa1.com)で開示しています。
当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに、当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に、二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売の事業を展開しており、「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、「ガススプリング事業」の4つの報告セグメント及び「その他」の事業セグメントから構成されています。
なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
(2)作成の基礎
当社は、連結財務諸表規則 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、2018年6月22日に取締役社長杉山伸幸及び取締役常務執行役員脇山成俊により承認されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切捨てています。
(4)測定の基礎
連結財務諸表は、「2.重要な会計方針」に記載の公正価値で測定している金融商品、従業員給付を除き取得原価を基礎として作成しています。
2.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業の事であり、支配とは企業活動からの便益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有している状態の事です。
当社グループの子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
連結子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めており、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の取引高、債権債務残高及び未実現利益を消去しています。
支配が継続される子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識されるとともに、親会社の所有者に帰属されます。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業を支配はしていないが、財務及び営業の方針に重要な影響力を有している企業の事です。
当社グループの関連会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況(持分法適用関連会社)」に記載のとおりです。
関連会社に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、期末日時点において、持分法適用後の投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合には、当該投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額部分を減損損失として純損益で認識しています。
過去に認識した減損損失については、もはや存在しない、又は、回復している可能性を示す兆候の有無を各報告期間の期末日に判定しています。このような回復の兆候が存在する場合には、新たに回収可能価額を見積り、当該回収可能価額が投資の帳簿価額を超える場合には、その超える金額につき、過去に認識した減損損失の金額を上限として減損損失の戻入を純損益で認識しています。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作成されており、連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似する為替レートにより当社グループ各企業の機能通貨に換算し、外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定した外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しています。
取得原価で測定した外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。
換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識し、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については連結会計年度末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は、連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資及び銀行当座借越契約からなっています。但し、銀行当座借越契約は、連結財政状態計算書上の流動負債の「短期有利子負債」として計上しています。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。
取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、主として総平均法により配分しています。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除しています。
(5)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
土地等の償却しない資産を除き、各資産は使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を行っています。また、資産の償却単位の中に1つ又は複数の重要な構成要素が存在する場合には、当該重要な構成要素は個別に減価償却を行っています。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～32年
工具、器具及び備品 2～20年
(6)のれん及び無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
① のれん
子会社の取得から生じたのれんは、「移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額」が、取得日における「識別可能資産及び負債の正味価額」を超える金額を資産として認識しています。
のれんは当初、取得原価で資産として認識され、償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。
連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分され、のれんが配分された資金生成単位は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時減損テストを実施しています。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から控除し、残額があればその資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合でその他の資産から控除しています。
のれんについて認識された減損損失はその後の期間で戻入を認識しません。
のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合には、関連するのれんの金額を処分する事業の帳簿価額に含めて損益額を算定しています。
② 開発資産
開発活動で発生した費用は、以下の全ての条件を有している場合にのみ資産計上しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらに、それらを使用又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらに、それを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
また、開発資産の償却は、対象製品の量産開始時点から開始され、キャッシュ・インフローの見積期間(主に2～5年)で定額法により行っています。
③ その他の無形資産
その他の無形資産は、主にソフトウェアであり、使用可能となった時点から10年以内の見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
④ 無形資産の認識の中止
無形資産は、将来の経済的便益の獲得が期待できなくなった時点においてその認識を中止します。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、純損益に認識しています。
(7)リース(借手)
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。
リースは、所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類しています。
ファイナンス・リースにおいては、リース資産は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法によりリース期間にわたって費用として認識しています。
ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しており、連結財政状態計算書には計上していません。
オペレーティング・リースの支払リース料はリース期間にわたり定額で費用計上しています。
(8)デリバティブ取引
当社グループは、金利変動リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、主に、当社の社内ルールに基づく取引権限及び取引額で、金利スワップ及び為替予約等のデリバティブを利用しています。
これらのデリバティブ取引は、契約締結時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定しています。
デリバティブ取引のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効な部分に係る公正価値の変動は、その他の包括利益として認識していますが、公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの非有効な部分に係る公正価値の変動は、純損益として認識しています。
(9)非デリバティブ金融資産
① 当初認識
金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しています。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識しています。
② 金融資産の分類
非デリバティブ金融資産は、以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
③ 金融資産の当初測定
非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTPL」という。)場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定しています。
④ 償却原価で測定する金融資産の事後測定
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融資産は、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っており、当該資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれています。
金融資産の減損損失は、貸倒引当金勘定及び純損益を通じて認識し、対象の金融資産に含めています。
貸倒引当金は、その後債権が放棄された場合及び回収された場合に取崩しています。
⑤ 公正価値で測定する金融資産の事後測定
公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益として認識しています。但し、資本性金融商品のうち、当初認識時において公正価値の変動額をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTOCI」という。)ものに分類した金融資産を除きます。
FVTOCI金融資産は当初認識後公正価値で測定し、当該変動額をその他の包括利益として認識しています。
⑥ 金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に当該金融資産の認識を中止しています。
リスクと経済価値のほとんど全てを移転もしないが保持もせず、資産を支配し続ける場合には、当該金融資産に対する留保持分及び関連する負債を認識しています。
(10)非デリバティブ金融負債
① 金融負債の当初測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定しています。
② 金融負債の事後測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定しています。
③ 金融負債の認識の中止
非デリバティブ金融負債については、金融負債が消滅した場合、すなわち契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しています。
(11)金融資産・負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺しています。
(12)非金融資産の減損
当社グループの棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産については、期末日時点において減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを行っています。
回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としており、使用価値の算定における将来見積キャッシュ・フローは貨幣の時間的価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率で現在価値に割引いています。
回収可能価額が資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額部分を減損損失として純損益で認識しています。
資金生成単位は、継続的に使用することにより他の資産又は他の資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定され、事業セグメントの範囲内となっています。
のれん以外の非金融資産の過年度減損損失については、期末日時点において、当該減損損失の減少又は消滅を示す兆候(減損損失の戻入の兆候)の有無を判断しています。
減損損失の戻入の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合には、その超える金額につき、過去の期間において当該資産について認識した減損損失が無かったとした場合の減価償却費又は償却額控除後の帳簿価額を上限として減損損失の戻入を認識しています。
(13)従業員給付
① 退職給付
a.確定給付制度
確定給付制度に係る負債は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として予測単位積増方式により算定しています。
割引率は、当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。
確定給付制度から生ずるすべての数理計算上の差異は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「利益剰余金」に振替えています。
過去勤務費用は、制度の改定が生じた時、又は関連するリストラクチャリング費用、解雇給付を認識した時のいずれか早い時期に純損益で認識しています。
b.確定拠出制度
一部の子会社では確定拠出年金制度を採用しており、当該制度への拠出は従業員が勤務した期間に費用処理しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しています。
賞与については、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
有給休暇費用等については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
当社グループは、その他の長期従業員給付として永年勤続表彰制度を有しており、これに対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。
(14)引当金
過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しています。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて割引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、金融費用として認識しています。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
① 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づき次の見積額の合計額を計上しています。
a.過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額
b.特別の無償補修費用を個別に算出した見積額
なお、これらの支払が予測される時期は、各連結会計年度の末日より5年以内の時期です。
② 資産除去債務
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。なお、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
(15)収益認識
収益は、割引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の受領する又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時点としています。
② サービスの提供
当社グループのサービス提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、短期間で完了します。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。
④ 配当収益
配当収益は、当社グループの受領権(支払を受ける株主の権利)が確定した時点で認識しています。
(16)借入コスト
適格資産(意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に含めています。その他の借入コストはすべて、実効金利法により発生時に費用として認識しています。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証を得た場合に公正価値で認識しています。
補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたり規則的に収益として認識しています。
補助金が有形固定資産の取得に関連する場合には、その補助金は繰延収益として負債に計上し、関連資産の見積耐用年数にわたり均等に収益として認識しています。
(18)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本の部に計上又はその他の包括利益に計上しているものを除き、純損益として計上しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものを適用しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して資産負債法を適用して会計処理しており、これらの一時差異等が解消される期に適用されると予測される税率で算定しています。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しています。
子会社、関連会社に対する投資の持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得が生じる可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を計上しています。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性については、各報告期間の末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合には、その範囲内で、繰延税金資産を減額しています。
未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日で回収可能性を再検討し、その可能性が高いと判断した範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体であるものの、当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行う事を意図している場合に相殺しています。
(19)自己株式
自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しています。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価額との差額を資本剰余金として認識しています。
(20)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。
(21)新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書及び解釈指針を適用しています。
上記の基準書及び解釈指針の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
(22)新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しています。
(23)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない基準等は次のとおりです。
① IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、現在適用されているIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。当該基準は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。企業は以下の5つのステップを適用することにより、収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。また、当該基準の適用による連結財務諸表への影響は、重要ではないと判断しています。
② IFRS第9号「金融商品(2014年7月改定)」は、当社グループが早期適用しているIFRS第9号「金融商品(2013年11月改定)」に金融商品の分類と測定の限定的な修正及び減損規定における予想信用損失(ECL)モデルの適用に係る改訂が行われたものです。当該基準の適用による連結財務諸表への影響は、重要でないと判断しています。
③ IFRS第16号「リース」は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。当該基準は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースの場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響は現在検討中ですが、資産と負債が増加する可能性があります。また、IAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されるため、費用の性質が変更となります。
3.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
会計上の判断、見積り及び仮定の主な項目は次のとおりです。
(1)引当金の測定
引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予測できない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の内容及び帳簿価額については、注記「15.引当金」に記載しています。
(2)確定給付制度に係る負債の測定
確定給付制度債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率等の年金数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は、市場の金利変動の動向など、入手可能なすべての情報をもとに総合的に判断、利用されています。また、その仮定の適切性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。
これら年金数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済環境及び社会情勢の変動等により影響を受ける可能性があり、確定給付制度債務及び制度資産の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
確定給付制度債務及び制度資産の金額及び使用された仮定に関する詳細については、注記「20.従業員給付」に記載しています。
(3)資産の減損
減損テストに用いる回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって様々な影響を受ける可能性があり、当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、回収可能価額の算定に使用された仮定については、注記「10.減損損失」に記載しています。
(4)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングについて経営者の最善の見積りと判断に基づいて計上していますが、将来の不確実な経済条件の変動により実際の課税所得の金額及びその発生時期が異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の主な原因別の内訳については、注記「16.繰延税金及び法人所得税」に記載しています。
(5)法人所得税
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等を考慮して判断していますが、課税当局との見解の相違などにより法人所得税の見積額と実際の納付額との差異が生じ、翌連結会計年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
4.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
5.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(注)1.物品の販売に係る平均信用期間は、30～90日です。
2.信用リスク管理については、注記「28.金融商品」に記載しています。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基に決定しています。
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売と、これに関連する事業を営んでおり、製品の用途と特性に応じて「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び「ガススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目及び資産の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「2.重要な会計方針」における記載と同一です。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目及び資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2.セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益(△は損失)をベースとしています。
3.セグメント利益(△は損失)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の費用」です。
4.セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の長期投資資金です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2.セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益(△は損失)をベースとしています。
3.セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の長期投資資金です。
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。
(5)地域ごとの情報
① 外部顧客からの売上収益
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎としています。なお、当連結会計年度より開示情報の充実と継続的に比較情報を提供するために、地域別に分類しています。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分により組替えています。
② 非流動資産
(注)1.非流動資産は資産の所在地を基礎としています。なお、当連結会計年度より開示情報の充実と継続的に比較情報を提供するために、地域別に分類しています。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分により組替えています。
2.金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(6)主要な顧客ごとの情報
当社グループの売上収益の10%を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりです。
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
8.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)1.建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しています。
2.有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、2018年3月31日現在で167百万円です。
9.無形資産
のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は次のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
10.減損損失
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれており、その内訳は次のとおりです。
(1)有形固定資産
有形固定資産の減損損失の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の単位である事業グループ別に、最小の資金生成単位でグルーピングしています。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
遊休資産及び処分予定資産については、転用や売却の可能性が低く、また、事業計画の変更又は保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として連結損益計算書に計上しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定し、処分費用控除後の公正価値は備忘価額等(公正価値ヒエラルキーのレベル3)を用いています。
当連結会計年度の事業用資産については、四輪事業において将来キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、各資産の回収可能価額に基づき、減損損失を計上しています。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト12.8%により現在価値に割引いて算定しています。
なお、当連結会計年度において、過去に四輪事業で減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産の一部について収益性の回復を認識したため、減損損失戻入260百万円を計上しており、連結損益計算書上の「その他の収益」に含まれています。
(2)のれん
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、のれんの減損損失は認識していません。
なお、のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいています。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。
事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。
成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、0.0%～3.0%(前連結会計年度は0.0%～4.0%)を使用しています。
割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定し、14.9%～18.7%(前連結会計年度は18.7%～21.2%)を使用しています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。
・各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。
11.持分法で会計処理されている投資
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法により会計処理しており、これらの投資の帳簿価額の合計及び持分法による包括利益の持分取込額は、次のとおりです。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社のうち、個々に重要性の高い関連会社はありません。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
FVTOCI金融資産として指定した主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
当社グループが保有する資本性金融商品は、取引先との取引関係の維持、強化を目的としているため当該金融商品の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益に表示するという選択をしています。
FVTOCI金融資産からの受取配当金として認識された金額は、次のとおりです。
各連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は次のとおりです。
(注)財務体質の向上及び保有資産の効率運用を図るため、保有株式を売却しています。
13.有利子負債
有利子負債の内訳は次のとおりです。
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
14.財務活動から生じた負債
財務活動から生じた負債の調整額は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
15.引当金
引当金の増減内容は次のとおりです。
(注)製品保証引当金の期中増加額は、主に当社グループにおいて生産した製品(ガススプリング及び二輪車用製品)の一部に不具合があり、得意先において無償交換を行うことになったため、機種別等の最新の補修費用の情報及び過去の補修実績を基に将来の見込みを加味して見積って計上したものです。
16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は次のとおりです。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資の持分に係る一時差異は、それぞれ4,092百万円及び4,269百万円です。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。
当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
(2)法人所得税
① 純損益を通じて認識された法人所得税の内訳は、次のとおりです。
② その他の包括利益を通じて認識された法人所得税の内訳は、次のとおりです。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりです。
17.その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
18.資本金、剰余金及びその他の資本項目
(1)授権株式数、発行済株式数及び自己株式数
(注)当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式です。
(2)剰余金及びその他の資本の構成要素の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されています。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金には、FVTOCI金融資産(資本性金融商品)を売却した場合に、その他の包括利益で認識されていた累計利得又は損失から振替えられた金額が含まれています。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けていますが、当社の会計帳簿上においてその他利益剰余金として記帳されている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において上記の制約を受けていません。
③ その他の包括利益を通じて測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の評価差額です。
④ 確定給付制度に係る再測定額
確定給付制度に係る再測定額は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これらは、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
⑤ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
19.配当
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
20.従業員給付
(1)退職給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、企業年金基金制度、並びに退職一時金制度を設けています。
これらの制度における給付額は、基本的に勤務年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されています。
当社は、規約型企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されています。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性を適時に把握する目的から、財政再計算を5年毎に実施しています。当社及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
また、当社が加盟する企業年金基金については、当該企業年金基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社には、当該企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって当該企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
なお、主な子会社においても、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けています。
② 確定給付制度
a.連結財政状態計算書で認識した資産及び負債の金額は、次のとおりです。
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の非流動資産の「その他」に含まれています。
b.連結損益計算書で認識した退職給付費用の金額は、次のとおりです。
c.確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりです。
d.制度資産の公正価値の変動は、次のとおりです。
(注)当社グループは、翌連結会計年度(2019年3月期)に1,469百万円の掛金を拠出する予定です。
e.制度資産の公正価値の構成は、次のとおりです。
f.確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
g.重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付制度債務への影響)は、次のとおりです。
(注)本分析において、割引率以外の変数は一定であることを前提としています。
h.制度資産の投資戦略・運用方針
当社における制度資産の運用及び、当社が加盟する企業年金制度に係る資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化を図るべく策定されています。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。資産配分については、長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しています。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っています。
i.確定給付制度債務の満期分析は、次のとおりです。
③ 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、次のとおりです。
(2) その他の従業員給付
(単位:百万円)
21.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
22.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
(注)1.研究開発費は、全て「販売費及び一般管理費」に含めています。
2.製品保証引当金繰入額は、当社グループにおいて生産した製品の不具合に対する負担見込額です。前連結会計年度は主にガススプリング製品であり、当連結会計年度は主にガススプリング製品及び二輪車用製品です。
23.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.求償債権計上益は、当社グループにおいて生産したステアリング製品の不具合に関して、使用した部品の不具合により当社が被った損害に対する部品供給者との求償の交渉が進捗したことにより計上したものです。
2.減損損失は、主に四輪事業用資産について、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、各資産の回収可能価額に基づき、減損損失を認識したものです。
24.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
25.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
26.基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載していません。
基本的1株当たり当期利益
27.主要な子会社
当社の主要な子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
28.金融商品
(1)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)信用リスク管理
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債権及びその他の債権は、取引先ごとに期日及び残高を管理しており、取引先の財務状況等の情報の収集を行っています。
当連結会計年度末の営業債権のうち、約39%が特定の主要な得意先グループに対するものとなっています。
その取引内容等については、セグメント情報の「主要な顧客ごとの情報」に記載しています。
預金及び現金同等物については、その取引相手先が信用力の高い金融機関であることから、信用リスクは限定的です。
デリバティブ取引については、取引相手の契約不履行により経済的損失を被るリスクを有していますが、その契約相手は高格付けの金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると判断しています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となっています。
・連結決算日現在で期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(3)流動性リスク管理
当社グループでは、主に銀行借入により資金を調達していますが、金融市場の混乱などによる保有資産の流動性低下や資金調達環境の悪化により、金融負債の決済ができなくなる可能性があります。
当社グループは、関係部門からの報告に基づき、当社の担当部門が中心となって資金繰計画を適時に策定するとともに、定期的に手許資金や有利子負債の状況を把握し、資金の流動性の維持・向上に努めています。
・金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(4)市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、一部の取引については外貨建てで取引を行っています。当該取引によって発生する外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されています。
当社グループは、ナチュラルヘッジの有効化及び必要に応じて一定の範囲内で先物為替予約を利用することにより、当該為替変動リスクをヘッジしています。
先物為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が経営会議の承認を得て行っています。
a.先物為替予約
為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
b.為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本円が1%円高になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、この影響額は、デリバティブ取引によりヘッジが実質的に有効な金融商品等は除いて算定しており、その他のすべての変数が一定であることを前提としています。
② 金利変動リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに影響します。
当社グループは、金利変動を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、当該金利変動リスクをヘッジしています。
金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が経営会議の承認を得て行っています。
なお、金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動の影響は軽微です。
(5)資本管理
当社グループの資本管理は、持続的成長の実現と企業価値向上を目的とし、経営資源の柔軟かつ効率的な活用と、健全な財政状態の維持(安定的な財務基盤の維持)を方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE、ROA(資産合計税引前利益率)及び親会社所有者帰属持分比率であり、これらを用いて適宜モニタリングを行い、経営戦略に基づいた諸施策を展開しています。
主な指標の各連結会計年度の数値は次のとおりです。
なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(6)金融資産と金融負債の相殺
当社グループは、相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債を保有していません。
(7)金融商品の公正価値
① その他の金融資産及び有利子負債、その他の金融負債の公正価値
上記公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
金利スワップの公正価値は、報告期間末日における市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。
先物為替予約の公正価値は、報告期間末日における為替レート及び市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。
(FVTOCI金融資産)
主に株式であり、上場株式については取引所の価格に基づき算定しています。
非上場株式の公正価値は、類似業種企業のPER又はPBR並びに、評価対象企業の基本的1株当たり当期利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を用いて算定しています。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割引く方法により算定しています。(公正価値ヒエラルキーのレベル2)
(上記以外の金融商品)
これらの殆どは短期間で決済されているため、帳簿価額は合理的な公正価値と近似しています。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラルキーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及び、それぞれのレベルの定義は次のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
③ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(注)レベル3に分類される金融商品は、主に非上場の株式や活発な市場のない資本性金融商品であり、すべてがFVTOCI金融資産です。これらの公正価値の算定にあたり、評価対象企業の基本的1株当たり当期利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を使用しています。
29.リース取引
借手側
解約不能のオペレーティング・リースにおける将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、次のとおりです。
(注)費用として認識したオペレーティング・リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ246百万円及び313百万円です。
30.関連当事者についての開示
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
(1)関連当事者間取引及び債権債務の残高
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
2.担保・保証取引はなく、また、債権に貸倒引当金は設定していません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役(監査等委員を含む。)に対する報酬額は次のとおりです。
31.コミットメント
貸出コミットメント
当社グループは、事業資金調達を目的に、取引金融機関4社とコミットメント期間付タームローンを契約しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
(単位:百万円)
(1)報告企業
株式会社ショーワ(以下「当社」という。)は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(http://www.showa1.com)で開示しています。
当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに、当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に、二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売の事業を展開しており、「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、「ガススプリング事業」の4つの報告セグメント及び「その他」の事業セグメントから構成されています。
なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
(2)作成の基礎
当社は、連結財務諸表規則 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、2018年6月22日に取締役社長杉山伸幸及び取締役常務執行役員脇山成俊により承認されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切捨てています。
(4)測定の基礎
連結財務諸表は、「2.重要な会計方針」に記載の公正価値で測定している金融商品、従業員給付を除き取得原価を基礎として作成しています。
2.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業の事であり、支配とは企業活動からの便益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有している状態の事です。
当社グループの子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
連結子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めており、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の取引高、債権債務残高及び未実現利益を消去しています。
支配が継続される子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識されるとともに、親会社の所有者に帰属されます。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業を支配はしていないが、財務及び営業の方針に重要な影響力を有している企業の事です。
当社グループの関連会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況(持分法適用関連会社)」に記載のとおりです。
関連会社に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、期末日時点において、持分法適用後の投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合には、当該投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額部分を減損損失として純損益で認識しています。
過去に認識した減損損失については、もはや存在しない、又は、回復している可能性を示す兆候の有無を各報告期間の期末日に判定しています。このような回復の兆候が存在する場合には、新たに回収可能価額を見積り、当該回収可能価額が投資の帳簿価額を超える場合には、その超える金額につき、過去に認識した減損損失の金額を上限として減損損失の戻入を純損益で認識しています。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作成されており、連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似する為替レートにより当社グループ各企業の機能通貨に換算し、外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定した外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しています。
取得原価で測定した外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。
換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識し、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については連結会計年度末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は、連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資及び銀行当座借越契約からなっています。但し、銀行当座借越契約は、連結財政状態計算書上の流動負債の「短期有利子負債」として計上しています。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。
取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、主として総平均法により配分しています。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除しています。
(5)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
土地等の償却しない資産を除き、各資産は使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を行っています。また、資産の償却単位の中に1つ又は複数の重要な構成要素が存在する場合には、当該重要な構成要素は個別に減価償却を行っています。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～32年
工具、器具及び備品 2～20年
(6)のれん及び無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
① のれん
子会社の取得から生じたのれんは、「移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額」が、取得日における「識別可能資産及び負債の正味価額」を超える金額を資産として認識しています。
のれんは当初、取得原価で資産として認識され、償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。
連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分され、のれんが配分された資金生成単位は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時減損テストを実施しています。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から控除し、残額があればその資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合でその他の資産から控除しています。
のれんについて認識された減損損失はその後の期間で戻入を認識しません。
のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合には、関連するのれんの金額を処分する事業の帳簿価額に含めて損益額を算定しています。
② 開発資産
開発活動で発生した費用は、以下の全ての条件を有している場合にのみ資産計上しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらに、それらを使用又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらに、それを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
また、開発資産の償却は、対象製品の量産開始時点から開始され、キャッシュ・インフローの見積期間(主に2～5年)で定額法により行っています。
③ その他の無形資産
その他の無形資産は、主にソフトウェアであり、使用可能となった時点から10年以内の見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
④ 無形資産の認識の中止
無形資産は、将来の経済的便益の獲得が期待できなくなった時点においてその認識を中止します。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、純損益に認識しています。
(7)リース(借手)
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。
リースは、所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類しています。
ファイナンス・リースにおいては、リース資産は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法によりリース期間にわたって費用として認識しています。
ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しており、連結財政状態計算書には計上していません。
オペレーティング・リースの支払リース料はリース期間にわたり定額で費用計上しています。
(8)デリバティブ取引
当社グループは、金利変動リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、主に、当社の社内ルールに基づく取引権限及び取引額で、金利スワップ及び為替予約等のデリバティブを利用しています。
これらのデリバティブ取引は、契約締結時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定しています。
デリバティブ取引のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効な部分に係る公正価値の変動は、その他の包括利益として認識していますが、公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの非有効な部分に係る公正価値の変動は、純損益として認識しています。
(9)非デリバティブ金融資産
① 当初認識
金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しています。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識しています。
② 金融資産の分類
非デリバティブ金融資産は、以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
③ 金融資産の当初測定
非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTPL」という。)場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定しています。
④ 償却原価で測定する金融資産の事後測定
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融資産は、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っており、当該資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれています。
金融資産の減損損失は、貸倒引当金勘定及び純損益を通じて認識し、対象の金融資産に含めています。
貸倒引当金は、その後債権が放棄された場合及び回収された場合に取崩しています。
⑤ 公正価値で測定する金融資産の事後測定
公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益として認識しています。但し、資本性金融商品のうち、当初認識時において公正価値の変動額をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTOCI」という。)ものに分類した金融資産を除きます。
FVTOCI金融資産は当初認識後公正価値で測定し、当該変動額をその他の包括利益として認識しています。
⑥ 金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に当該金融資産の認識を中止しています。
リスクと経済価値のほとんど全てを移転もしないが保持もせず、資産を支配し続ける場合には、当該金融資産に対する留保持分及び関連する負債を認識しています。
(10)非デリバティブ金融負債
① 金融負債の当初測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定しています。
② 金融負債の事後測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定しています。
③ 金融負債の認識の中止
非デリバティブ金融負債については、金融負債が消滅した場合、すなわち契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しています。
(11)金融資産・負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺しています。
(12)非金融資産の減損
当社グループの棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産については、期末日時点において減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを行っています。
回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としており、使用価値の算定における将来見積キャッシュ・フローは貨幣の時間的価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率で現在価値に割引いています。
回収可能価額が資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額部分を減損損失として純損益で認識しています。
資金生成単位は、継続的に使用することにより他の資産又は他の資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定され、事業セグメントの範囲内となっています。
のれん以外の非金融資産の過年度減損損失については、期末日時点において、当該減損損失の減少又は消滅を示す兆候(減損損失の戻入の兆候)の有無を判断しています。
減損損失の戻入の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合には、その超える金額につき、過去の期間において当該資産について認識した減損損失が無かったとした場合の減価償却費又は償却額控除後の帳簿価額を上限として減損損失の戻入を認識しています。
(13)従業員給付
① 退職給付
a.確定給付制度
確定給付制度に係る負債は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として予測単位積増方式により算定しています。
割引率は、当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。
確定給付制度から生ずるすべての数理計算上の差異は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「利益剰余金」に振替えています。
過去勤務費用は、制度の改定が生じた時、又は関連するリストラクチャリング費用、解雇給付を認識した時のいずれか早い時期に純損益で認識しています。
b.確定拠出制度
一部の子会社では確定拠出年金制度を採用しており、当該制度への拠出は従業員が勤務した期間に費用処理しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しています。
賞与については、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
有給休暇費用等については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
当社グループは、その他の長期従業員給付として永年勤続表彰制度を有しており、これに対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。
(14)引当金
過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しています。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて割引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、金融費用として認識しています。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
① 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づき次の見積額の合計額を計上しています。
a.過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額
b.特別の無償補修費用を個別に算出した見積額
なお、これらの支払が予測される時期は、各連結会計年度の末日より5年以内の時期です。
② 資産除去債務
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。なお、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
(15)収益認識
収益は、割引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の受領する又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時点としています。
② サービスの提供
当社グループのサービス提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、短期間で完了します。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。
④ 配当収益
配当収益は、当社グループの受領権(支払を受ける株主の権利)が確定した時点で認識しています。
(16)借入コスト
適格資産(意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に含めています。その他の借入コストはすべて、実効金利法により発生時に費用として認識しています。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証を得た場合に公正価値で認識しています。
補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたり規則的に収益として認識しています。
補助金が有形固定資産の取得に関連する場合には、その補助金は繰延収益として負債に計上し、関連資産の見積耐用年数にわたり均等に収益として認識しています。
(18)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本の部に計上又はその他の包括利益に計上しているものを除き、純損益として計上しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものを適用しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して資産負債法を適用して会計処理しており、これらの一時差異等が解消される期に適用されると予測される税率で算定しています。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しています。
子会社、関連会社に対する投資の持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得が生じる可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を計上しています。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性については、各報告期間の末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合には、その範囲内で、繰延税金資産を減額しています。
未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日で回収可能性を再検討し、その可能性が高いと判断した範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体であるものの、当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行う事を意図している場合に相殺しています。
(19)自己株式
自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しています。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価額との差額を資本剰余金として認識しています。
(20)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。
(21)新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書及び解釈指針を適用しています。
| 基準書及び解釈指針 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じた負債の変動についての開示の追加 |
上記の基準書及び解釈指針の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
(22)新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しています。
(23)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない基準等は次のとおりです。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 | 当社グループの適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融資産・金融負債の分類及び測定、減損規定における予想信用損失(ECL)モデルの適用 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの認識に関する会計処理の改訂 |
① IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、現在適用されているIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。当該基準は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。企業は以下の5つのステップを適用することにより、収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。また、当該基準の適用による連結財務諸表への影響は、重要ではないと判断しています。
② IFRS第9号「金融商品(2014年7月改定)」は、当社グループが早期適用しているIFRS第9号「金融商品(2013年11月改定)」に金融商品の分類と測定の限定的な修正及び減損規定における予想信用損失(ECL)モデルの適用に係る改訂が行われたものです。当該基準の適用による連結財務諸表への影響は、重要でないと判断しています。
③ IFRS第16号「リース」は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。当該基準は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースの場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響は現在検討中ですが、資産と負債が増加する可能性があります。また、IAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されるため、費用の性質が変更となります。
3.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
会計上の判断、見積り及び仮定の主な項目は次のとおりです。
(1)引当金の測定
引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予測できない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の内容及び帳簿価額については、注記「15.引当金」に記載しています。
(2)確定給付制度に係る負債の測定
確定給付制度債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率等の年金数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は、市場の金利変動の動向など、入手可能なすべての情報をもとに総合的に判断、利用されています。また、その仮定の適切性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。
これら年金数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済環境及び社会情勢の変動等により影響を受ける可能性があり、確定給付制度債務及び制度資産の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
確定給付制度債務及び制度資産の金額及び使用された仮定に関する詳細については、注記「20.従業員給付」に記載しています。
(3)資産の減損
減損テストに用いる回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって様々な影響を受ける可能性があり、当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、回収可能価額の算定に使用された仮定については、注記「10.減損損失」に記載しています。
(4)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングについて経営者の最善の見積りと判断に基づいて計上していますが、将来の不確実な経済条件の変動により実際の課税所得の金額及びその発生時期が異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の主な原因別の内訳については、注記「16.繰延税金及び法人所得税」に記載しています。
(5)法人所得税
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等を考慮して判断していますが、課税当局との見解の相違などにより法人所得税の見積額と実際の納付額との差異が生じ、翌連結会計年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
4.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 29,155 | 36,371 |
| 3ヶ月以内の短期投資 | 1,320 | 2,482 |
| 連結財政状態計算書の現金及び現金同等物 | 30,475 | 38,853 |
| 当座借越 | △260 | △270 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物 | 30,215 | 38,583 |
5.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売掛金 | 36,727 | 36,067 |
| 受取手形 | 4,470 | 4,824 |
| 未収入金 | 1,919 | 1,948 |
| 貸倒引当金 | △55 | △16 |
| 合計 | 43,061 | 42,824 |
(注)1.物品の販売に係る平均信用期間は、30～90日です。
2.信用リスク管理については、注記「28.金融商品」に記載しています。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基に決定しています。
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売と、これに関連する事業を営んでおり、製品の用途と特性に応じて「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び「ガススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| 二輪・汎用事業 | 二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダ |
| 四輪事業 | 四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品 |
| ステアリング事業 | 電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプ |
| ガススプリング事業 | ガススプリング |
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目及び資産の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「2.重要な会計方針」における記載と同一です。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目及び資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注)1 | 調整額 (注)3,4 | 連結 | ||||
| 二輪・汎用事業 | 四輪事業 | ステアリング事業 | ガススプリング事業 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 73,988 | 84,563 | 86,205 | 3,464 | 248,222 | 11,273 | - | 259,495 |
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 73,988 | 84,563 | 86,205 | 3,464 | 248,222 | 11,273 | - | 259,495 |
| セグメント利益 (△は損失)(注)2 | 9,333 | 4,801 | 7,820 | △25,703 | △3,748 | 568 | △84 | △3,263 |
| 金融収益及び金融費用 | 549 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 306 | |||||||
| 税引前利益(△は損失) | △2,407 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び 償却費 | 2,244 | 2,599 | 4,272 | 192 | 9,308 | 147 | - | 9,455 |
| 減損損失 | 10 | 17 | 20 | 1,640 | 1,688 | - | - | 1,688 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,287 | 2,737 | - | - | 5,024 | - | - | 5,024 |
| 資本的支出 | 1,911 | 2,388 | 3,825 | 2,265 | 10,389 | 608 | - | 10,997 |
| セグメント資産 | 55,717 | 59,147 | 72,518 | 4,910 | 192,294 | 3,938 | 9,653 | 205,885 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2.セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益(△は損失)をベースとしています。
3.セグメント利益(△は損失)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の費用」です。
4.セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の長期投資資金です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注)1 | 調整額 (注)3 | 連結 | ||||
| 二輪・汎用事業 | 四輪事業 | ステアリング事業 | ガススプリング事業 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 82,678 | 92,209 | 102,041 | 3,245 | 280,173 | 11,815 | - | 291,989 |
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 82,678 | 92,209 | 102,041 | 3,245 | 280,173 | 11,815 | - | 291,989 |
| セグメント利益 (△は損失)(注)2 | 12,139 | 5,969 | 15,110 | △8,397 | 24,821 | 475 | - | 25,296 |
| 金融収益及び金融費用 | 203 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 542 | |||||||
| 税引前利益 | 26,042 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び 償却費 | 2,319 | 2,651 | 4,365 | 163 | 9,500 | 163 | - | 9,663 |
| 減損損失及びその戻入 | 184 | 1,538 | 17 | 44 | 1,784 | - | - | 1,784 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,419 | 2,780 | - | - | 5,199 | - | - | 5,199 |
| 資本的支出 | 2,200 | 2,202 | 1,924 | 86 | 6,412 | 460 | - | 6,872 |
| セグメント資産 | 56,424 | 60,283 | 71,705 | 2,808 | 191,221 | 4,298 | 6,448 | 201,967 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2.セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益(△は損失)をベースとしています。
3.セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の長期投資資金です。
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。
(5)地域ごとの情報
① 外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) |
| 所在地 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 日本 | 60,830 | 64,893 |
| 北米 | 84,949 | 81,055 |
| アジア | 66,113 | 77,913 |
| 中国 | 32,657 | 49,810 |
| 南米・欧州 | 14,945 | 18,314 |
| 合計 | 259,495 | 291,989 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎としています。なお、当連結会計年度より開示情報の充実と継続的に比較情報を提供するために、地域別に分類しています。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分により組替えています。
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 所在地 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 日本 | 31,418 | 31,107 |
| 北米 | 17,676 | 13,728 |
| アジア | 14,673 | 13,609 |
| 中国 | 6,850 | 6,600 |
| 南米・欧州 | 3,352 | 3,280 |
| 合計 | 73,970 | 68,324 |
(注)1.非流動資産は資産の所在地を基礎としています。なお、当連結会計年度より開示情報の充実と継続的に比較情報を提供するために、地域別に分類しています。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分により組替えています。
2.金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(6)主要な顧客ごとの情報
当社グループの売上収益の10%を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 本田技研工業株式会社グループ | 二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業 | 156,769 | 170,242 |
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 7,203 | 7,604 |
| 仕掛品 | 3,580 | 3,507 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,923 | 21,070 |
| 合計 | 32,707 | 32,181 |
8.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 47,160 | 118,210 | 18,217 | 10,498 | 7,132 | 201,218 |
| 取得 | 76 | 591 | 690 | - | 9,549 | 10,907 |
| 処分 | △174 | △5,567 | △1,109 | - | △17 | △6,869 |
| 科目振替 | 1,142 | 10,765 | 910 | - | △12,733 | 85 |
| 為替換算差額 | △318 | △300 | 29 | 44 | △308 | △852 |
| その他の変動 | △64 | 132 | △48 | - | △2 | 15 |
| 2017年3月31日残高 | 47,821 | 123,831 | 18,689 | 10,543 | 3,619 | 204,505 |
| 取得 | 98 | 593 | 231 | - | 5,553 | 6,477 |
| 処分 | △196 | △5,067 | △976 | △0 | △7 | △6,248 |
| 科目振替 | 1,231 | 3,895 | 918 | 779 | △6,918 | △94 |
| 為替換算差額 | △470 | △2,190 | △275 | △101 | △50 | △3,088 |
| その他の変動 | △8 | △29 | 15 | - | △41 | △63 |
| 2018年3月31日残高 | 48,476 | 121,033 | 18,603 | 11,219 | 2,155 | 201,488 |
(単位:百万円)
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | △27,271 | △88,936 | △15,678 | △51 | - | △131,937 |
| 減価償却費 | △1,702 | △6,093 | △1,277 | - | - | △9,073 |
| 減損損失 | △111 | △1,565 | △11 | - | - | △1,688 |
| 処分 | 151 | 5,202 | 1,084 | - | - | 6,437 |
| 科目振替 | 10 | 5 | 0 | - | - | 15 |
| 為替換算差額 | 138 | 370 | △10 | △0 | - | 497 |
| その他の変動 | 16 | 19 | 13 | 0 | - | 50 |
| 2017年3月31日残高 | △28,768 | △90,998 | △15,879 | △51 | - | △135,697 |
| 減価償却費 | △1,657 | △6,145 | △1,428 | △5 | - | △9,236 |
| 減損損失 | △161 | △1,666 | △24 | △161 | △30 | △2,045 |
| 減損損失戻入 | 4 | 240 | 11 | - | - | 256 |
| 処分 | 165 | 4,674 | 966 | - | - | 5,805 |
| 科目振替 | - | 1 | - | - | - | 1 |
| 為替換算差額 | 300 | 1,509 | 240 | 4 | 0 | 2,055 |
| その他の変動 | 10 | 21 | 16 | △9 | - | 39 |
| 2018年3月31日残高 | △30,106 | △92,362 | △16,098 | △222 | △30 | △138,820 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 19,889 | 29,273 | 2,539 | 10,447 | 7,132 | 69,281 |
| 2017年3月31日残高 | 19,053 | 32,832 | 2,809 | 10,492 | 3,619 | 68,808 |
| 2018年3月31日残高 | 18,370 | 28,670 | 2,504 | 10,997 | 2,125 | 62,667 |
(注)1.建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しています。
2.有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、2018年3月31日現在で167百万円です。
9.無形資産
のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | ソフトウェア | 開発資産 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 2,497 | 1,308 | 933 | 65 | 4,804 |
| 個別取得 | - | 38 | - | 10 | 49 |
| 内部開発による増加 | - | - | 41 | - | 41 |
| 為替換算差額 | △76 | 32 | - | 46 | 2 |
| その他の変動 | - | 39 | - | △37 | 1 |
| 2017年3月31日残高 | 2,420 | 1,419 | 974 | 84 | 4,899 |
| 個別取得 | - | 38 | - | 39 | 77 |
| 内部開発による増加 | - | - | 400 | - | 400 |
| 為替換算差額 | △76 | △22 | - | 0 | △98 |
| その他の変動 | - | △5 | - | △47 | △52 |
| 2018年3月31日残高 | 2,344 | 1,429 | 1,375 | 77 | 5,226 |
(単位:百万円)
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | ソフトウェア | 開発資産 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | △475 | △879 | △149 | △18 | △1,522 |
| 償却費 | - | △161 | △165 | △1 | △328 |
| 為替換算差額 | - | △37 | - | △46 | △84 |
| その他の変動 | - | 0 | - | 18 | 19 |
| 2017年3月31日残高 | △475 | △1,077 | △314 | △48 | △1,915 |
| 償却費 | - | △154 | △214 | △1 | △370 |
| 減損損失戻入 | - | - | 3 | 0 | 4 |
| 為替換算差額 | - | 23 | - | △0 | 22 |
| その他の変動 | - | 31 | - | 22 | 54 |
| 2018年3月31日残高 | △475 | △1,177 | △525 | △26 | △2,204 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | のれん | ソフトウェア | 開発資産 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 2,021 | 429 | 784 | 46 | 3,281 |
| 2017年3月31日残高 | 1,945 | 342 | 659 | 36 | 2,983 |
| 2018年3月31日残高 | 1,868 | 252 | 850 | 50 | 3,021 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
10.減損損失
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれており、その内訳は次のとおりです。
(1)有形固定資産
有形固定資産の減損損失の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 報告セグメント | 種類 | 金額 |
| 静岡県袋井市 | 処分予定資産 | ガススプリング事業 | 機械装置、建物及び構築物他 | △1,606 |
| その他 | △82 | |||
| 合計 | △1,688 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 報告セグメント | 種類 | 金額 |
| アメリカ オハイオ州 | 事業用資産 | 四輪事業 | 機械装置、建物及び構築物他 | △1,749 |
| インド グジャラート州 | 遊休資産 | 二輪・汎用事業 | リース資産、建設仮勘定 | △184 |
| その他 | △111 | |||
| 合計 | △2,045 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の単位である事業グループ別に、最小の資金生成単位でグルーピングしています。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
遊休資産及び処分予定資産については、転用や売却の可能性が低く、また、事業計画の変更又は保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として連結損益計算書に計上しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定し、処分費用控除後の公正価値は備忘価額等(公正価値ヒエラルキーのレベル3)を用いています。
当連結会計年度の事業用資産については、四輪事業において将来キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、各資産の回収可能価額に基づき、減損損失を計上しています。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト12.8%により現在価値に割引いて算定しています。
なお、当連結会計年度において、過去に四輪事業で減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産の一部について収益性の回復を認識したため、減損損失戻入260百万円を計上しており、連結損益計算書上の「その他の収益」に含まれています。
(2)のれん
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、のれんの減損損失は認識していません。
なお、のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいています。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。
事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。
成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、0.0%～3.0%(前連結会計年度は0.0%～4.0%)を使用しています。
割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定し、14.9%～18.7%(前連結会計年度は18.7%～21.2%)を使用しています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。
・各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 二輪・汎用事業 | 1,876 | 1,799 |
| ステアリング事業 | 68 | 68 |
| 合計 | 1,945 | 1,868 |
11.持分法で会計処理されている投資
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法により会計処理しており、これらの投資の帳簿価額の合計及び持分法による包括利益の持分取込額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 持分法で会計処理されている投資の 帳簿価額合計 | 5,024 | 5,199 |
| 当期利益の持分取込額 | 306 | 542 |
| その他の包括利益の持分取込額 | 46 | △145 |
| 合計 | 352 | 397 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社のうち、個々に重要性の高い関連会社はありません。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 3ヶ月超の預金 | 339 | 353 |
| 貸付金 | 264 | 205 |
| その他 | 1,472 | 492 |
| FVTPL | ||
| デリバティブ資産 | - | 50 |
| FVTOCI | ||
| 資本性金融商品 | 6,028 | 4,010 |
| 合計 | 8,105 | 5,112 |
| 流動 | 1,358 | 462 |
| 非流動 | 6,746 | 4,649 |
FVTOCI金融資産として指定した主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 本田技研工業株式会社 | 3,357 | 3,669 |
| スズキ株式会社 | 1,190 | - |
| 株式会社SUBARU | 1,157 | - |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 139 | 139 |
| NOK株式会社 | 129 | 103 |
| その他 | 53 | 98 |
| 合計 | 6,028 | 4,010 |
当社グループが保有する資本性金融商品は、取引先との取引関係の維持、強化を目的としているため当該金融商品の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益に表示するという選択をしています。
FVTOCI金融資産からの受取配当金として認識された金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 0 | 27 |
| 期末日現在で保有している投資に係る受取配当金 | 145 | 104 |
各連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 認識中止日現在の公正価値 | 2 | 2,467 |
| 利得又は損失の累計額(税引前) | 1 | 2,030 |
| 利益剰余金へ振替えたその他の包括利益累計額(税引後) | 1 | 2,030 |
(注)財務体質の向上及び保有資産の効率運用を図るため、保有株式を売却しています。
13.有利子負債
有利子負債の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率(%) (注) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 9,526 | 2,962 | 0.76 | - |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 831 | 764 | 4.00 | - |
| 短期リース債務 | 62 | 55 | 2.40 | |
| 長期借入金(1年以内返済予定を除く) | 6,169 | 5,365 | 0.56 | 2019年～2024年 |
| 長期リース債務 | 126 | 113 | 1.39 | 2019年～2024年 |
| 合計 | 16,716 | 9,261 | - | - |
| 短期有利子負債 | 10,420 | 3,782 | - | - |
| 長期有利子負債 | 6,296 | 5,478 | - | - |
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
14.財務活動から生じた負債
財務活動から生じた負債の調整額は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2017年4月1日 | キャッシュ・ フロー | 非資金変動 | 2018年3月31日 | |||
| 取得 | 為替変動 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 9,266 | △6,551 | - | △22 | - | 2,692 |
| 長期借入金 | 7,001 | △830 | - | △70 | 28 | 6,129 |
| リース債務 | 189 | △64 | 43 | 0 | - | 168 |
| 財務活動に係る 負債合計 | 16,456 | △7,446 | 43 | △91 | 28 | 8,991 |
15.引当金
引当金の増減内容は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 製品保証引当金 | 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 21,945 | 261 | 171 | 22,379 |
| 期中増加額 | 9,172 | - | 24 | 9,196 |
| 期中減少額(目的使用) | △13,992 | - | △63 | △14,056 |
| 期中減少額(戻入) | △60 | - | - | △60 |
| 割引計算の期間利息費用 | 0 | 2 | - | 3 |
| 為替換算差額 | △20 | △5 | △12 | △38 |
| 2018年3月31日残高 | 17,045 | 259 | 120 | 17,424 |
| 流動 | 16,519 | 4 | 44 | 16,567 |
| 非流動 | 526 | 255 | 75 | 857 |
(注)製品保証引当金の期中増加額は、主に当社グループにおいて生産した製品(ガススプリング及び二輪車用製品)の一部に不具合があり、得意先において無償交換を行うことになったため、機種別等の最新の補修費用の情報及び過去の補修実績を基に将来の見込みを加味して見積って計上したものです。
16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首繰延税金資産の純額(△は負債) | △2,269 | △2,670 |
| 純損益における認識額 | 521 | △12 |
| その他の包括利益における認識額 | △943 | 526 |
| その他 | 20 | △31 |
| 期末繰延税金資産の純額(△は負債) | △2,670 | △2,187 |
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 有形固定資産、無形資産 | 529 | 906 |
| 退職給付に係る負債 | 532 | 569 |
| 棚卸資産 | 674 | 534 |
| 製品保証引当金 | 418 | 372 |
| 繰越欠損金 | 330 | 195 |
| 有給休暇に係る負債 | 53 | 38 |
| その他 | 447 | 393 |
| 合計 | 2,987 | 3,010 |
| 繰延税金負債 | ||
| 在外連結子会社の留保利益 | 2,006 | 2,098 |
| FVTOCI金融資産 | 1,604 | 1,071 |
| 退職給付に係る資産 | 674 | 672 |
| 在外連結子会社の加速度償却 | 1,117 | 622 |
| その他 | 255 | 733 |
| 合計 | 5,657 | 5,198 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | △2,670 | △2,187 |
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 4,761 | 5,910 |
| 将来減算一時差異 | 11,054 | 9,140 |
| 合計 | 15,815 | 15,051 |
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 繰越期限 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 1年以内 | 153 | - |
| 1年超5年以内 | 166 | - |
| 5年超 | 4,441 | 5,910 |
| 合計 | 4,761 | 5,910 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資の持分に係る一時差異は、それぞれ4,092百万円及び4,269百万円です。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。
当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
(2)法人所得税
① 純損益を通じて認識された法人所得税の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期課税額 | 6,431 | 7,628 |
| 過年度修正額 | 22 | 64 |
| 合計 | 6,454 | 7,692 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生と解消に伴う増減 | △521 | 199 |
| 税率の変更又は新税の賦課に伴う増減 | △0 | △187 |
| 合計 | △521 | 12 |
| 法人所得税合計 | 5,932 | 7,704 |
② その他の包括利益を通じて認識された法人所得税の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| FVTOCI金融資産 | 225 | △532 |
| 確定給付制度に係る再測定額 | 717 | 5 |
| 合計 | 943 | △526 |
(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.9% |
| (調整) | ||
| 在外連結子会社の税率差異 | 53.2 | △9.2 |
| 外国源泉税 | △48.3 | 6.0 |
| 税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正 | 0.9 | △0.7 |
| 在外連結子会社の留保利益 | △8.6 | 0.4 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △274.2 | △0.0 |
| 独占禁止法関連損失 | △1.1 | - |
| その他 | 0.7 | 2.3 |
| 税効果会計適用後の法人所得税の負担率 | △246.5% | 29.6% |
17.その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の流動負債 | ||
| 前受金 | 1,135 | 730 |
| 繰延収益(補助金) | 42 | 76 |
| 未払費用 | 891 | 866 |
| その他 | 1,222 | 1,807 |
| 合計 | 3,290 | 3,480 |
| その他の非流動負債 | ||
| 繰延収益(補助金) | 548 | 516 |
| その他 | 56 | 0 |
| 合計 | 605 | 517 |
18.資本金、剰余金及びその他の資本項目
(1)授権株式数、発行済株式数及び自己株式数
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 授権株式数 | 180,000,000 | 180,000,000 |
| 発行済株式数: | ||
| 期首 | 76,020,019 | 76,020,219 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 76,020,019 | 76,020,219 |
| 自己株式数: | ||
| 普通株式 | 53,932 | 54,044 |
(注)当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式です。
(2)剰余金及びその他の資本の構成要素の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されています。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金には、FVTOCI金融資産(資本性金融商品)を売却した場合に、その他の包括利益で認識されていた累計利得又は損失から振替えられた金額が含まれています。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けていますが、当社の会計帳簿上においてその他利益剰余金として記帳されている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において上記の制約を受けていません。
③ その他の包括利益を通じて測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の評価差額です。
④ 確定給付制度に係る再測定額
確定給付制度に係る再測定額は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これらは、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
⑤ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
19.配当
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 607 | 8.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 759 | 10.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 911 | 12.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 |
20.従業員給付
(1)退職給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、企業年金基金制度、並びに退職一時金制度を設けています。
これらの制度における給付額は、基本的に勤務年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されています。
当社は、規約型企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されています。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性を適時に把握する目的から、財政再計算を5年毎に実施しています。当社及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
また、当社が加盟する企業年金基金については、当該企業年金基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社には、当該企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって当該企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
なお、主な子会社においても、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けています。
② 確定給付制度
a.連結財政状態計算書で認識した資産及び負債の金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 35,546 | 36,801 |
| 制度資産の公正価値 | △30,674 | △32,135 |
| 合計 | 4,872 | 4,666 |
| 退職給付に係る資産 | △2,242 | △2,234 |
| 退職給付に係る負債 | 7,114 | 6,900 |
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の非流動資産の「その他」に含まれています。
b.連結損益計算書で認識した退職給付費用の金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期勤務費用 | 1,948 | 1,838 |
| 退職給付に係る負債(純額)の純利息費用 | 164 | 288 |
| 合計 | 2,112 | 2,126 |
c.確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首における確定給付制度債務 | 35,011 | 35,546 |
| 当期勤務費用 | 1,948 | 1,838 |
| 利息費用 | 171 | 311 |
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △70 | △109 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △349 | 923 |
| 外国為替レートの変動の影響 | △17 | △121 |
| 制度からの支払 | △1,148 | △1,586 |
| その他 | 1 | - |
| 期末における確定給付制度債務 | 35,546 | 36,801 |
d.制度資産の公正価値の変動は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首における制度資産の公正価値 | 26,505 | 30,674 |
| 利息収益 | 6 | 22 |
| 制度資産の公正価値の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 3,446 | 1,342 |
| 外国為替レートの変動の影響 | △2 | △21 |
| 事業主による制度への拠出 | 1,748 | 1,515 |
| 制度からの支払 | △1,031 | △1,398 |
| その他 | 1 | - |
| 期末における制度資産の公正価値 | 30,674 | 32,135 |
(注)当社グループは、翌連結会計年度(2019年3月期)に1,469百万円の掛金を拠出する予定です。
e.制度資産の公正価値の構成は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 活発な市場における公表価格があるもの | ||
| 国内株式 | 1,325 | 1,552 |
| 国内債券 | 6,521 | 5,635 |
| 海外株式 | 8,411 | 9,055 |
| 海外債券 | 3,369 | 2,468 |
| 合同運用 年金投資基金信託及びその他の 投資信託 | 20 | 19 |
| その他 | 74 | 124 |
| 合計 | 19,723 | 18,855 |
| 活発な市場における公表価格がないもの | ||
| 国内株式 | 27 | 1 |
| 国内債券 | 85 | 12 |
| 海外株式 | 1,816 | 1,836 |
| 海外債券 | 3,833 | 4,877 |
| 生命保険の一般勘定 | 2,062 | 2,254 |
| 合同運用 年金投資基金信託及びその他の 投資信託 | 2,558 | 1,640 |
| その他 | 566 | 2,655 |
| 合計 | 10,950 | 13,279 |
| 制度資産合計 | 30,674 | 32,135 |
f.確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5% | 0.4% |
g.重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付制度債務への影響)は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 仮定 | 仮定の変動 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 割引率 | 0.5ポイント上昇 | △2,164 | △2,179 |
| 0.5ポイント低下 | 2,410 | 2,426 |
(注)本分析において、割引率以外の変数は一定であることを前提としています。
h.制度資産の投資戦略・運用方針
当社における制度資産の運用及び、当社が加盟する企業年金制度に係る資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化を図るべく策定されています。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。資産配分については、長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しています。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っています。
i.確定給付制度債務の満期分析は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション | 13.9年 | 13.7年 |
③ 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 賃金及び給与・賞与等 | 39,597 | 40,509 |
| 退職給付費用 | ||
| 確定給付制度 | 2,112 | 2,126 |
| 確定拠出制度 | 403 | 508 |
| 合計 | 2,516 | 2,635 |
| その他の従業員給付費用 | 7,123 | 7,152 |
| 従業員給付費用合計 | 49,237 | 50,296 |
(2) その他の従業員給付
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 短期従業員給付 | ||
| 未払給与等 | 2,226 | 2,851 |
| 賞与引当金 | 2,313 | 2,638 |
| 有給休暇に係る負債 | 2,072 | 2,050 |
| その他 | 55 | 84 |
| 合計 | 6,668 | 7,624 |
| 長期従業員給付 | ||
| 永年勤続表彰制度に係る債務 | 436 | 416 |
| その他 | 27 | 18 |
| 合計 | 463 | 435 |
21.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 物品の販売に係る収益 | 258,645 | 288,885 |
| サービスの提供等に係る収益 | 850 | 3,103 |
| 合計 | 259,495 | 291,989 |
22.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 荷造運賃 | △4,571 | △4,647 |
| 人件費 | △9,462 | △10,184 |
| 研究開発費 | △10,934 | △10,598 |
| 製品保証引当金繰入額 | △24,160 | △9,091 |
| その他 | △7,101 | △7,840 |
| 合計 | △56,230 | △42,362 |
(注)1.研究開発費は、全て「販売費及び一般管理費」に含めています。
2.製品保証引当金繰入額は、当社グループにおいて生産した製品の不具合に対する負担見込額です。前連結会計年度は主にガススプリング製品であり、当連結会計年度は主にガススプリング製品及び二輪車用製品です。
23.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| その他の収益 | ||
| 有形固定資産売却益 | 39 | 37 |
| 求償債権計上益 | - | 609 |
| 輸出入に係る手数料戻入 | - | 226 |
| 減損損失戻入 | - | 260 |
| その他 | 432 | 1,013 |
| 合計 | 471 | 2,147 |
| その他の費用 | ||
| 有形固定資産除売却損 | △157 | △285 |
| 減損損失 | △1,688 | △2,045 |
| 独占禁止法関連損失 | △84 | - |
| その他 | △368 | △261 |
| 合計 | △2,298 | △2,592 |
(注)1.求償債権計上益は、当社グループにおいて生産したステアリング製品の不具合に関して、使用した部品の不具合により当社が被った損害に対する部品供給者との求償の交渉が進捗したことにより計上したものです。
2.減損損失は、主に四輪事業用資産について、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、各資産の回収可能価額に基づき、減損損失を認識したものです。
24.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 517 | 605 |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCI金融資産 | 145 | 131 |
| 為替差益 | 85 | - |
| 合計 | 748 | 736 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | △198 | △169 |
| 為替差損 | - | △363 |
| 合計 | △198 | △532 |
| 金融収益及び金融費用合計 | 549 | 203 |
25.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| FVTOCI金融資産 | ||
| 当期発生額 | 781 | 446 |
| 税効果額 | △225 | 532 |
| 合計 | 555 | 979 |
| 確定給付制度に係る再測定額 | ||
| 当期発生額 | 3,871 | 368 |
| 税効果額 | △717 | △5 |
| 合計 | 3,154 | 363 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △807 | △2,455 |
| 組替調整額 | - | - |
| 合計 | △807 | △2,455 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 当期発生額 | △0 | - |
| 組替調整額 | 0 | - |
| 税効果調整前 | 0 | - |
| 税効果額 | - | - |
| 合計 | 0 | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 46 | △145 |
| 組替調整額 | - | - |
| 合計 | 46 | △145 |
| その他の包括利益合計 | 2,949 | △1,258 |
26.基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載していません。
基本的1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) (百万円) | △11,444 | 13,855 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 75,966 | 75,966 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | △150.65 | 182.39 |
27.主要な子会社
当社の主要な子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
28.金融商品
(1)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)信用リスク管理
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債権及びその他の債権は、取引先ごとに期日及び残高を管理しており、取引先の財務状況等の情報の収集を行っています。
当連結会計年度末の営業債権のうち、約39%が特定の主要な得意先グループに対するものとなっています。
その取引内容等については、セグメント情報の「主要な顧客ごとの情報」に記載しています。
預金及び現金同等物については、その取引相手先が信用力の高い金融機関であることから、信用リスクは限定的です。
デリバティブ取引については、取引相手の契約不履行により経済的損失を被るリスクを有していますが、その契約相手は高格付けの金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると判断しています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となっています。
・連結決算日現在で期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超6ヶ月 以内 | 6ヶ月超1年以内 | 1年超 | 合計 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 352 | 51 | 28 | 0 | 432 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超6ヶ月 以内 | 6ヶ月超1年以内 | 1年超 | 合計 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 510 | 60 | 232 | 1 | 805 |
(3)流動性リスク管理
当社グループでは、主に銀行借入により資金を調達していますが、金融市場の混乱などによる保有資産の流動性低下や資金調達環境の悪化により、金融負債の決済ができなくなる可能性があります。
当社グループは、関係部門からの報告に基づき、当社の担当部門が中心となって資金繰計画を適時に策定するとともに、定期的に手許資金や有利子負債の状況を把握し、資金の流動性の維持・向上に努めています。
・金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超2年 以内 | 2年超3年 以内 | 3年超4年 以内 | 4年超5年 以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ負債 | |||||||
| 借入金 | 10,357 | 800 | 1,613 | 938 | 938 | 1,877 | 16,527 |
| リース債務 | 62 | 48 | 36 | 24 | 12 | 4 | 189 |
| 営業債務 | 32,058 | - | - | - | - | - | 32,058 |
| その他の金融負債 | 10,188 | 2,491 | - | - | - | - | 12,680 |
| デリバティブ負債 | |||||||
| 先物為替予約 | 20 | - | - | - | - | - | 20 |
| 金利スワップ | - | - | 11 | - | - | - | 11 |
| 合計 | 52,687 | 3,340 | 1,661 | 963 | 951 | 1,882 | 61,487 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超2年 以内 | 2年超3年 以内 | 3年超4年 以内 | 4年超5年 以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ負債 | |||||||
| 借入金 | 3,727 | 1,586 | 945 | 945 | 945 | 943 | 9,092 |
| リース債務 | 55 | 45 | 32 | 20 | 10 | 2 | 168 |
| 営業債務 | 31,742 | - | - | - | - | - | 31,742 |
| その他の金融負債 | 9,432 | - | - | - | - | - | 9,432 |
| 合計 | 44,957 | 1,632 | 977 | 965 | 955 | 946 | 50,436 |
(4)市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、一部の取引については外貨建てで取引を行っています。当該取引によって発生する外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されています。
当社グループは、ナチュラルヘッジの有効化及び必要に応じて一定の範囲内で先物為替予約を利用することにより、当該為替変動リスクをヘッジしています。
先物為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が経営会議の承認を得て行っています。
a.先物為替予約
為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 公正価値 | 評価損益 |
| 売建 | ||||
| 米ドル | 785 | - | △20 | △20 |
| 買建 | ||||
| 円 | 19 | - | △0 | △0 |
| 合計 | - | - | △20 | △20 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 公正価値 | 評価損益 |
| 売建 | ||||
| 米ドル | 903 | - | 50 | 50 |
| 合計 | - | - | 50 | 50 |
b.為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本円が1%円高になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、この影響額は、デリバティブ取引によりヘッジが実質的に有効な金融商品等は除いて算定しており、その他のすべての変数が一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | △0 | △0 |
| その他 | △3 | △4 |
| 合計 | △4 | △4 |
② 金利変動リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに影響します。
当社グループは、金利変動を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、当該金利変動リスクをヘッジしています。
金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が経営会議の承認を得て行っています。
なお、金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動の影響は軽微です。
(5)資本管理
当社グループの資本管理は、持続的成長の実現と企業価値向上を目的とし、経営資源の柔軟かつ効率的な活用と、健全な財政状態の維持(安定的な財務基盤の維持)を方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE、ROA(資産合計税引前利益率)及び親会社所有者帰属持分比率であり、これらを用いて適宜モニタリングを行い、経営戦略に基づいた諸施策を展開しています。
主な指標の各連結会計年度の数値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| ROE | △12.9% | 15.4% |
| ROA(資産合計税引前利益率) | △1.2% | 12.8% |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 40.9% | 47.6% |
なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(6)金融資産と金融負債の相殺
当社グループは、相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債を保有していません。
(7)金融商品の公正価値
① その他の金融資産及び有利子負債、その他の金融負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| ・3ヶ月超の預金 | 339 | 339 | 353 | 353 |
| ・その他の金融資産 | 1,737 | 1,737 | 697 | 697 |
| FVTPL | ||||
| ・デリバティブ資産 | - | - | 50 | 50 |
| FVTOCI | ||||
| ・資本性金融商品 | 6,028 | 6,028 | 4,010 | 4,010 |
| 合計 | 8,105 | 8,105 | 5,112 | 5,112 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| ・有利子負債 | ||||
| 借入金 | 16,527 | 16,536 | 9,092 | 9,094 |
| リース債務 | 189 | 189 | 168 | 168 |
| ・その他の金融負債 | ||||
| 未払金 | 11,880 | 11,880 | 8,902 | 8,902 |
| その他 | 799 | 799 | 529 | 529 |
| FVTPL | ||||
| ・デリバティブ負債 | 32 | 32 | - | - |
| 合計 | 29,429 | 29,438 | 18,693 | 18,695 |
上記公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
金利スワップの公正価値は、報告期間末日における市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。
先物為替予約の公正価値は、報告期間末日における為替レート及び市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。
(FVTOCI金融資産)
主に株式であり、上場株式については取引所の価格に基づき算定しています。
非上場株式の公正価値は、類似業種企業のPER又はPBR並びに、評価対象企業の基本的1株当たり当期利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を用いて算定しています。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割引く方法により算定しています。(公正価値ヒエラルキーのレベル2)
(上記以外の金融商品)
これらの殆どは短期間で決済されているため、帳簿価額は合理的な公正価値と近似しています。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラルキーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及び、それぞれのレベルの定義は次のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 資本性金融商品 | 5,985 | - | 42 | 6,028 |
| 合計 | 5,985 | - | 42 | 6,028 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 32 | - | 32 |
| 合計 | - | 32 | - | 32 |
(注)レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 資本性金融商品 | 3,923 | - | 87 | 4,010 |
| デリバティブ資産 | - | 50 | - | 50 |
| 合計 | 3,923 | 50 | 87 | 4,061 |
(注)レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
③ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 39 | 42 |
| その他の包括利益 | 2 | 44 |
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | △0 |
| 期末残高 | 42 | 87 |
(注)レベル3に分類される金融商品は、主に非上場の株式や活発な市場のない資本性金融商品であり、すべてがFVTOCI金融資産です。これらの公正価値の算定にあたり、評価対象企業の基本的1株当たり当期利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を使用しています。
29.リース取引
借手側
解約不能のオペレーティング・リースにおける将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 支払期日 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 1年以内 | 144 | 151 |
| 1年超5年以内 | 523 | 599 |
| 5年超 | 435 | 266 |
| 合計 | 1,103 | 1,017 |
(注)費用として認識したオペレーティング・リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ246百万円及び313百万円です。
30.関連当事者についての開示
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
(1)関連当事者間取引及び債権債務の残高
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 | |||
| その他の関係会社 | 本田技研工業株式会社 | 当社製品の販売、役員の被転籍 | 売上収益 | 24,536 | 営業債権 | 2,644 |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダオブアメリカマニュファクチャリング・インコーポレーテッド | 子会社製品の販売 | 売上収益 | 37,237 | 営業債権 | 3,655 |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダカナダ・インコーポレーテッド | 子会社製品の販売 | 売上収益 | 15,156 | 営業債権 | 4,245 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 | |||
| その他の関係会社 | 本田技研工業株式会社 | 当社製品の販売、役員の被転籍 | 売上収益 | 27,155 | 営業債権 | 2,434 |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダオブアメリカマニュファクチャリング・インコーポレーテッド | 子会社製品の販売 | 売上収益 | 29,396 | 営業債権 | 1,642 |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | 子会社製品の販売 | 売上収益 | 12,904 | 営業債権 | 2,374 |
(注)1.製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
2.担保・保証取引はなく、また、債権に貸倒引当金は設定していません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役(監査等委員を含む。)に対する報酬額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 短期(基本)報酬 | 235 | 293 |
31.コミットメント
貸出コミットメント
当社グループは、事業資金調達を目的に、取引金融機関4社とコミットメント期間付タームローンを契約しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 21,000 | 21,000 |
| 借入実行残高 | 4,900 | 4,900 |
| 差引額 | 16,100 | 16,100 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
