当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

1.当該事象の発生年月日
2018年9月28日
2.当該事象の内容
(1)和解に至った経緯
当社及び当社の米国子会社は、一部の自動車用部品に関し不正に競争を制限したとして、2014年6月以降に米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において、複数の集団民事訴訟を提起されていましたが、交渉の長期化が当社及び当社グループの事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、本件を早期かつ友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、この度、一部の原告団との間で和解の合意に至りました。
なお、本和解については、今後、当該裁判所の承認が必要になります。
(2)和解の相手方
自動車ディーラー及び自動車最終購入者
(3)和解の金額
18.5百万米ドル(約20億円)
3.当該事象の損益に与える影響
当該事象の発生により、2019年3月期第2四半期の個別決算では特別損失として、連結決算ではその他の費用として計上する予定です。
以 上