有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な社内会議に出席するほか、取締役及び本部長との会合による意思疎通並びに当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。また、監査等委員会の直属の組織として監査室を置き、適宜指示を行い、あるいは監査室及び会計監査人から、監査の計画、結果等について説明及び報告を受ける等、随時、連携し協調を図っています。なお、常勤監査等委員である取締役眞野洋介は、長年当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員である取締役三和彦幸は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当連結会計年度において監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬に係る事項、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、常勤監査等委員は、監査等委員会で実効的な審議を行うために、監査室と連携し日常的な情報収集や執行部門からの情報聴取、現場の実査、子会社監査役との意思疎通及び情報交換、重要な決裁書類等の閲覧等を行っています。
② 内部監査の状況
当社の取締役の指揮命令系統から独立した、監査等委員会直属の監査室を内部監査部門として設置しています。監査室(提出日現在6名)は、各組織の業務遂行状況についての内部監査を行っているほか、子会社・関連会社における監査の充実に努めています。また、内部統制の整備状況等の重要事項については、監査等委員会に適宜報告し、情報・意見交換する体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1970年以降
c. 業務を執行した公認会計士
堀越 喜臣
遠藤 正人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等3名、その他10名で構成されています。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、「会計監査人の選解任の決定に関する方針」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、会計監査人の選定について判断しています。
当社監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員の全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしています。
f. 監査等委員による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価をしています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠、執行部門の報酬の決定に至った経緯の聴取等の確認を経て妥当と判断し、会計監査人の報酬の額について同意しています。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な社内会議に出席するほか、取締役及び本部長との会合による意思疎通並びに当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。また、監査等委員会の直属の組織として監査室を置き、適宜指示を行い、あるいは監査室及び会計監査人から、監査の計画、結果等について説明及び報告を受ける等、随時、連携し協調を図っています。なお、常勤監査等委員である取締役眞野洋介は、長年当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員である取締役三和彦幸は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当連結会計年度において監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査等委員 | 眞野 洋介 | 16回/16回(100%) |
| 監査等委員(社外) | 水澤 恒男 | 16回/16回(100%) |
| 監査等委員(社外) | 三和 彦幸 | 16回/16回(100%) |
| 監査等委員(社外) | 髙田 信哉 | 16回/16回(100%) |
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬に係る事項、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、常勤監査等委員は、監査等委員会で実効的な審議を行うために、監査室と連携し日常的な情報収集や執行部門からの情報聴取、現場の実査、子会社監査役との意思疎通及び情報交換、重要な決裁書類等の閲覧等を行っています。
② 内部監査の状況
当社の取締役の指揮命令系統から独立した、監査等委員会直属の監査室を内部監査部門として設置しています。監査室(提出日現在6名)は、各組織の業務遂行状況についての内部監査を行っているほか、子会社・関連会社における監査の充実に努めています。また、内部統制の整備状況等の重要事項については、監査等委員会に適宜報告し、情報・意見交換する体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1970年以降
c. 業務を執行した公認会計士
堀越 喜臣
遠藤 正人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等3名、その他10名で構成されています。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、「会計監査人の選解任の決定に関する方針」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、会計監査人の選定について判断しています。
当社監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員の全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしています。
f. 監査等委員による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価をしています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 77 | - | 77 | - |
| 連結子会社 | 9 | - | 9 | - |
| 計 | 86 | - | 86 | - |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 105 | 23 | 116 | 23 |
| 計 | 105 | 23 | 116 | 23 |
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠、執行部門の報酬の決定に至った経緯の聴取等の確認を経て妥当と判断し、会計監査人の報酬の額について同意しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
