有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
その他有価証券
時価のあるものは、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものは、移動平均法による原価法により評価しています。
(2) デリバティブ
時価法によっています。
(3) たな卸資産
①評価基準
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品はいずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
②評価方法
製品、仕掛品及び原材料は総平均法により、貯蔵品は最終取得原価法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づき、次の見積額の合計額を計上しています。
① 過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額
② 特別の無償補修費用を個別に算出した見積額
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定額法により費用処理しています。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		金利取引

(3) ヘッジ方針
社内ルールに基づく取引権限及び取引額で、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。