有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記の「取締役報酬の基本方針」を策定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成及び水準を決定しています。
a.基本方針
当社の取締役報酬制度は、以下を基本方針としております。
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
b.報酬構成
・取締役(監査等委員である取締役を除く)
役位ごとに毎月支給する定額の「基本報酬」と会社業績等によって支給額が変動する役員賞与としての「業績連動報酬」とで構成します。
・監査等委員である取締役
毎月支給する定額の「基本報酬」で構成します。
c.業績連動報酬
・取締役(監査等委員である取締役を除く)
中長期的な業績の向上と企業価値の向上への貢献意識を高めること等へのインセンティブを目的として役員賞与を支給します。役員賞与は役位ごとに基準額が設定され、企業業績及び株主還元を評価対象として、当期利益、配当額及び配当性向等を業績連動報酬に係る指標とし、目標に対する当期の達成度合いを勘案し支給水準を決定します。なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、原則として役位ごとに27～35%と設定しています。
・監査等委員である取締役
監査等委員である取締役においては業績連動報酬の導入はしていません。
d.ガバナンス
当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が半数以上を占める報酬委員会を設置しています。報酬委員会では、委員会規則に則り、取締役の個人別報酬内容等の審議を行い、取締役会への答申を行います。取締役会では、報酬委員会での審議を尊重し、最終決定が行われます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		支給員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	283	204	78	8
取締役(監査等委員)	40	40	-	4
(うち社外取締役)	(18)	(18)	(-)	(3)

(注) 1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬額については、2015年6月26日開催の第107回定時株主総会において、月額23百万円以内と決議されています。なお、2019年6月21日開催の第111回定時株主総会において、月額20百万円以内と定めることが決議されたため、基準額が変更となります。
2.業績連動報酬については、「取締役賞与支給の件」が2019年6月21日開催の第111回定時株主総会に付議され、原案通りに承認可決されました。
3.各取締役に支給する賞与は、会社業績等(当期利益、配当額及び配当性向)に基づき役位別に算定された報酬委員会の答申を踏まえ、本総会後、取締役会において具体的な支給額を決定しました。
③ 業績連動報酬に係る指標の目標実績対比

評価指標	目標	実績	目標対比
当期利益(百万円)	20,800	23,187	111%
年間1株当たり配当額(円)	30	36	120%
配当性向(%)	13.4	14.4	107%