退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4113万
- 2009年3月31日 +197.5%
- 1億2236万
- 2010年3月31日 -51.71%
- 5909万
- 2011年3月31日 +31.83%
- 7790万
- 2012年3月31日 +214.35%
- 2億4489万
- 2013年3月31日 -1.25%
- 2億4183万
個別
- 2009年3月31日
- 7414万
- 2011年3月31日 -95.36%
- 343万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1億1259万
- 2013年3月31日 -10.07%
- 1億125万
- 2014年3月31日 -15.18%
- 8588万
- 2015年3月31日 +58.28%
- 1億3593万
- 2016年3月31日 +1.48%
- 1億3794万
- 2017年3月31日 +6.02%
- 1億4624万
- 2018年3月31日 +73.73%
- 2億5407万
- 2019年3月31日 +30.84%
- 3億3243万
- 2020年3月31日 +6.8%
- 3億5504万
- 2021年3月31日 +7.32%
- 3億8102万
- 2022年3月31日 +0.52%
- 3億8300万
- 2023年3月31日 +5.22%
- 4億300万
- 2024年3月31日 ±0%
- 4億300万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2024/06/25 16:06