このような環境のもと自動車部門では、国内では登録車が消費増税の駆け込み需要反動減で苦しんだ前年に比べ104.0%と増加しましたが、当社主力の軽自動車は自動車税増税やエコカー減税幅の縮小等による税負担の増加により対前年同期比で82.0%と大幅に減少しました。 従って、国内需要全体でも前年同期比94.5%と減少しました。一方、海外では暫定政権下のタイが引続き低迷し、インドネシアも資源相場低迷、ルピア安による資金流出・インフレ等による経済成長の鈍化が続いた結果、消費マインドが低下し自動車販売は約20%減少の厳しい状況にあります。建設機械部門においても、海外資源価格の低迷による鉱山機械需要はさらに落ち込み、中国や東南アジア市場の低迷が続いています。また、昨年度まで好調であった北米向け輸出機の減少と小型機を除く国内需要の低迷により厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は57億5千6百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。部門別では、自動車部品は42億3千3百万円(前年同四半期比5.5%減)、建設機械部品は12億円(前年同四半期比16.4%減)、農業機械部品は1億8千6百万円(前年同四半期比33.4%増)、その他部品は1億3千4百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。
一方、損益面におきましては、売上の減少、PT.METALART ASTRA INDONESIA(インドネシア子会社)の立上げに伴う生産ロスが予想を上回りグループを挙げて原価低減に努めたものの、営業利益は3千8百万円(前年同四半期比90.0%減)、経常利益は4千2百万円(前年同四半期比89.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千9百万円(前年同四半期比82.7%減)となりました。
2015/08/07 16:32