四半期報告書-第85期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しが進んでおり、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調が続いております。一方、欧州金融不安に加え、中国景気の減速感及び新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと自動車部門では、国内では登録車が消費増税の駆け込み需要反動減で苦しんだ前年に比べ104.0%と増加しましたが、当社主力の軽自動車は自動車税増税やエコカー減税幅の縮小等による税負担の増加により対前年同期比で82.0%と大幅に減少しました。 従って、国内需要全体でも前年同期比94.5%と減少しました。一方、海外では暫定政権下のタイが引続き低迷し、インドネシアも資源相場低迷、ルピア安による資金流出・インフレ等による経済成長の鈍化が続いた結果、消費マインドが低下し自動車販売は約20%減少の厳しい状況にあります。建設機械部門においても、海外資源価格の低迷による鉱山機械需要はさらに落ち込み、中国や東南アジア市場の低迷が続いています。また、昨年度まで好調であった北米向け輸出機の減少と小型機を除く国内需要の低迷により厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は57億5千6百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。部門別では、自動車部品は42億3千3百万円(前年同四半期比5.5%減)、建設機械部品は12億円(前年同四半期比16.4%減)、農業機械部品は1億8千6百万円(前年同四半期比33.4%増)、その他部品は1億3千4百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。
一方、損益面におきましては、売上の減少、PT.METALART ASTRA INDONESIA(インドネシア子会社)の立上げに伴う生産ロスが予想を上回りグループを挙げて原価低減に努めたものの、営業利益は3千8百万円(前年同四半期比90.0%減)、経常利益は4千2百万円(前年同四半期比89.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千9百万円(前年同四半期比82.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千1百万円減少し、245億6千6百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が5億6千9百万円減少、受取手形及び売掛金が1億3千7百万円減少、電子記録債権が5億円減少、たな卸資産が5億7千5百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億2千1百万円減少し、126億3千4百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ1億6千万円減少し、119億3千1百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛債務支払方法の変更等により買掛金が25億5百万円減少、電子記録債務が22億6千9百万円増加、未払法人税等が3億6千2百万円減少、賞与引当金が1億4千6百万円減少、その他に含まれている未払金が2億4千7百万円減少、未払費用が3億6千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億8千8百万円減少し、117億5千3百万円となり、固定負債は、長期借入金による返済が1千8百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3千万円減少し、8億5千3百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益3千9百万円計上による増加、剰余金の配当による1億4千1百万円の減少、その他有価証券評価差額金が1千4百万円増加、非支配株主持分が7千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少し、119億5千9百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。