訂正有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ29億8千7百万円減少し、223億6千万円となりました。
資産の部では、流動資産は現金及び預金が12億2千9百万円減少、電子記録債権が8億5千6百万円減少、棚卸資産が1億8千5百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億8千8百万円減少し、113億6千7百万円となり、また固定資産は有形固定資産が7億7千9百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ10億9千9百万円減少し、109億9千2百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛債務支払方法変更等により買掛金が53億5千万円減少、電子記録債務が35億7千1百万円増加、未払法人税等が4億6千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億5千2百万円減少し、101億9千万円となり、固定負債は、長期借入金が返済により7千2百万円減少、退職給付に係る負債が2億1千3百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ4千万円増加し、9億2千3百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失1億8千1百万円計上による減少、非支配株主持分が2億3千4百万円の減少、剰余金の配当による1億4千1百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円減少し、112億4千6百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、上期にて政府並びに日銀による経済施策により、円安・株価上昇など景気回復の兆しが見られたものの、下期に入り円高・株価下落に振れるなど不安定な状況でありました。この状況下依然消費税増税後の個人消費の本格回復は鈍い状態で推移し、また、世界経済において北米市場では若干鈍化の兆しも見られましたが、総じて順調に推移しました。一方、新興国の経済低迷の長期化は非常に深刻な状況となりました。
このような環境のもと、自動車部門では、主力の軽自動車は自動車税増税による駆け込み需要の反動を含め市場縮小したことにより、国内販売は大きく減少致しました。一方、海外ではインドネシアの経済成長の鈍化が鮮明となるなか、PT.METALART ASTRA INDONESIA(インドネシア子会社)が本格稼働することにより、国内販売の大幅落ち込みをカバーしました。建設機械部門においては、新興国市場の経済低迷や資源価格下落による鉱山機械需要の更なる落込みにより、特に中国・東南アジア市場において大幅に販売は減少致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、234億6千9百万円(前年同期比8.9%減)となりました。部門別売上高では、自動車部品は180億2千万円(前年同期比3.2%減)、建設機械部品は43億1千8百万円(前年同期比28.5%減)、農業機械部品は6億3千万円(前年同期比7.8%増)、その他部品は4億9千9百万円(1.6%減)となりました。
一方、損益面におきましては、売上の減少、PT.METALART ASTRA INDONESIA(インドネシア子会社)の立上げに伴う生産ロスが予想を上回り、グループを挙げて原価低減に努めたものの、営業利益は2億5千1百万円(前年同期比80.1%減)となりました。また、インドネシア通貨が円・ドルに対して大きく下落したことによりPT.METALART ASTRA INDONESIAへの当社からの円建貸付金にかかる為替差損の発生により、経常損失は1億7百万円(前年同期は経常利益16億2千9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億8千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9億8千2百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載しています。