四半期報告書-第84期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により円安・株価上昇が進み緩やかな景気回復が見られるものの、消費税増税後の個人消費の回復遅れが企業業績に影響し、経済成長の停滞も予想されています。また、世界経済も米国経済の緩やかな回復が見られる一方、新興国の成長鈍化など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、主力の自動車部門では、国内は消費税増税落込みからの回復が遅れ、需要が減少しています。一方、海外は政情不安のタイが引き続き低迷し、インドネシアも燃料補助金の減額、資源相場低迷、ルピア安等による経済成長の鈍化により自動車販売は、やや減少局面に入っています。さらに、LCGC(Low Cost Green Car)対応車導入に伴う競争激化も加わり、当社主力ユーザーの販売は減少しました。
建設機器部門においても、国内は当社主力商品の20ton油圧ショベルが、排ガス規制前駆込み需要の反動減で大幅に減少したまま推移し、海外では中国・東南アジア・豪州各国において資源価格下落による鉱山機械の低迷が続き、回復には至っていません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は190億7千4百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。部門別では、自動車部品は135億8千8百万円(前年同四半期比2.4%減)、建設機械部品は46億6千2百万円(前年同四半期比15.3%減)、農業機械部品は4億2千7百万円(前年同四半期比12.8%減)、その他部品は3億9千6百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。
損益面におきましては、売上の減少、PT.METALART ASTRA INDONESIA(インドネシア子会社)の立上げに伴う生産準備費用の影響が大きく、グループ挙げての原価低減活動に努めたものの、営業利益は10億2千2百万円(前年同四半期比42.0%減)、経常利益は15億4千9百万円(前年同四半期比12.0%減)、四半期純利益は9億1千2百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ4億1千4百万円増加し、251億3百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が22億8千7百万円減少、電子記録債権が3億7千8百万円増加、たな卸資産が5億7千6百万円増加、未収入金が4億9千1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億8千2百万円減少し、127億3千1百万円となり、また固定資産は、PT.METALART ASTRA INDONESIAでの設備投資等により前連結会計年度末に比べ11億9千6百万円増加し、123億7千2百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が2億1百万円減少、未払法人税等が1億9千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億6千万円減少し、120億3千1百万円となり、固定負債は、退職給付に係る負債が6千2百万円増加、資産除去債務が1千7百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4千2百万円増加し、8億9千1百万円となりました。
純資産は、四半期純利益9億1千2百万円計上による増加、剰余金の配当による1億4千1百万円の減少、少数株主持分が1億4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億3千1百万円増加し、121億8千万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。