四半期報告書-第84期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益に改善が見られるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安の進行によるエネルギー価格の高騰などにより景気の先行きに懸念が残る状況で推移しました。また、世界経済も米国経済の緩やかな回復が見られる一方、新興国の成長鈍化など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自動車部品部門では、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響が想定よりも小さかったものの、当社主力の軽自動車が減少しました。一方、海外においてもタイの政情不安による低迷が続き、インドネシアも市場全体が伸び悩む中での競争激化により販売は減少しました。
建設機械部品部門においても、国内は当社主力商品の20ton油圧ショベルが排ガス規制前駆け込み需要の反動減で大幅に減少しており、海外でも中国・東南アジア・豪州を始めとする新興国や資源国の需要は依然として回復には至っていません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は125億5千9百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。部門別では、自動車部品は89億6千3百万円(前年同四半期比2.5%減)、建設機械部品は30億3千万円(前年同四半期比15.6%減)、農業機械部品は2億8千5百万円(前年同四半期比13.6%減)、その他部品は2億7千9百万円(前年同四半期比41.2%増)となりました。
損益面におきましては、売上の減少、PT.METALART ASTRA INDONESIA(インドネシア子会社)の立上げに伴う生産準備費用の影響が大きく、グループ挙げての原価低減活動に努めたものの、営業利益は6億7千5百万円(前年同四半期比42.9%減)、経常利益は7億6千4百万円(前年同四半期比33.3%減)、四半期純利益は4億3千5百万円(前年同四半期比37.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ2千9百万円減少し、247億1千8百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が10億8千2百万円減少、受取手形及び売掛金が2億4千5百万円減少、たな卸資産が3億8千8百万円増加、未収入金が1億4千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億2千万円減少し、127億9千3百万円となり、また固定資産は、PT.METALART ASTRA INDONESIA(インドネシア子会社)での設備投資等により前連結会計年度末に比べ7億4千9百万円増加し、119億2千5百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、支払手形及び買掛金が1億円減少、未払法人税等が1億7千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億3千8百万円減少し、121億5千2百万円となり、固定負債は、退職給付に係る負債が5千9百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ4千7百万円増加し、8億9千7百万円となりました。
純資産は、四半期純利益4億3千5百万円計上による増加、剰余金の配当による1億4千1百万円の減少、少数株主持分が7千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億2千万円増加し、116億6千8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億8千2百万円減少し、29億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4億7千1百万円(前年同四半期は27億9千6百万円の増加)となりました。この主な要因は、増加要因として税金等調整前四半期純利益7億5千8百万円、減価償却費6億4千9百万円、売上債権の減少2億9千6百万円、減少要因として未収入金の増加1億4千4百万円、たな卸資産の増加3億8千7百万円、仕入債務の減少1億円、法人税等の支払額5億5千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は13億9千8百万円(前年同四半期は17億5千9百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出13億8千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億8千1百万円(前年同四半期は6千8百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済3千6百万円、配当金の支払1億4千1百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。