「退職給付に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17 日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/05 10:52

#6 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#7 引当金の計上基準

(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ債務の内訳

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加のうち主なものは次の通りであります。
機械装置リース資産買取 244,000千円2018/06/05 10:52

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,521千円	69,313千円
退職給付引当金	35,973 〃	30,402 〃
たな卸資産	42,476 〃	38,331 〃
役員退職慰労引当金	25,558 〃	18,726 〃
無形固定資産	9,013 〃	5,436 〃
ゴルフ会員権	11,263 〃	11,263 〃
繰延税金負債合計	△75,062 〃	△77,010 〃
繰延税金資産(負債)の純額	40,483 〃	76,308 〃

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128,084千円	111,657千円
たな卸資産	48,792 〃	41,583〃
退職給付引当金	91,059 〃	― 〃
連結会社間未実現利益消去	1,129 〃	449〃
無形固定資産	9,116 〃	5,540〃
未払事業税	20,660 〃	45,399〃
繰延税金負債合計	△170,076 〃	△178,719〃
繰延税金資産(負債)の純額	47,410 〃	53,528〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2018/06/05 10:52

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/06/05 10:52

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ27億1千2百万円増加し、246億8千9百万円となりました。
資産の部では、流動資産は現金及び預金が32億6千9百万円増加、有価証券(譲渡性預金)が8億5千万円減少、売掛債権回収期間短縮により受取手形及び売掛金が10億1千5百万円、電子記録債権が9億3千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億1千4百万円増加し、135億1千3百万円となり、また固定資産はインドネシア子会社での土地及び設備購入等により有形固定資産が18億4千1百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ18億9千7百万円増加し、111億7千5百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、支払手形及び買掛金が7億4千5百万円、未払法人税等が3億6千万円増加、短期借入金が3億2千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円増加し、123億9千1百万円となり、固定負債は、長期借入金の借入れにより3億9千2百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ3億2百万円増加し、8億4千9百万円となりました。

2018/06/05 10:52

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品総平均法による原価法
原材料先入先出法による原価法
貯蔵品個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。2018/06/05 10:52

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

イ.退職給付債務	△1,111,735
ロ.年金資産	926,009
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△185,726

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

2018/06/05 10:52

#18 重要な引当金の計上基準（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/05 10:52

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～12年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/05 10:52

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
時価のないもの…総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
製品・仕掛品…総平均法
原材料…………先入先出法
貯蔵品…………個別法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。
また、連結子会社のうち㈱メタルテックスは貯蔵品について最終仕入原価法によっています。2018/06/05 10:52

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/05 10:52

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	615.60円	726.32円
1株当たり当期純利益金額	64.36円	87.80円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。

2018/06/05 10:52