訂正有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	128,084千円		111,657千円
	たな卸資産	48,792 〃		41,583〃
	退職給付引当金	91,059 〃		― 〃
	退職給付に係る負債	― 〃		63,650〃
	ゴルフ会員権	25,711 〃		25,711〃
	役員退職慰労引当金	25,558 〃		18,726〃
	連結会社間未実現利益消去	1,129 〃		449〃
	無形固定資産	9,116 〃		5,540〃
	未払事業税	20,660 〃		45,399〃
	その他	55,131 〃		53,293〃
	繰延税金資産小計	405,245 〃		366,012〃
	評価性引当額	△187,759 〃		△133,764〃
	繰延税金資産合計	217,486 〃		232,248〃
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△74,987 〃		△76,959〃
	その他	△95,089 〃		△101,760〃
	繰延税金負債合計	△170,076 〃		△178,719〃
	繰延税金資産(負債)の純額	47,410 〃		53,528〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	流動資産 ― 繰延税金資産	177,686千円		174,162千円
	固定資産 ― 繰延税金資産	39,799 〃		41,214 〃
	流動負債 ― 繰延税金負債	― 〃		― 〃
	固定負債 ― 繰延税金負債	△170,076 〃		△161,847 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2〃		0.3〃
役員賞与引当金繰入額	0.4〃		0.4〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.1〃		0.0〃
住民税均等割等	0.2〃		0.1〃
評価性引当額の増減	0.3〃		△2.5〃
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―〃		0.6〃
その他	△0.4〃		0.2〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.4〃		36.9〃

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更しています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,134千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,134千円増加しています。