有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	148	百万円		146	百万円
	棚卸資産	46	〃		71	〃
	退職給付に係る負債	195	〃		204	〃
	ゴルフ会員権	22	〃		23	〃
	役員退職慰労引当金	33	〃		41	〃
	未払事業税	20	〃		34	〃
	土地	142	〃		146	〃
	減価償却費	13	〃		25	〃
	売掛金	14	〃		15	〃
	税務上の繰越欠損金(注)2	11	〃		40	〃
	その他	50	〃		51	〃
	繰延税金資産小計	699	百万円		801	百万円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11	〃		△40	〃
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△219	〃		△229	〃
	評価性引当額小計(注)1	△231	〃		△270	〃
	繰延税金資産合計	467	百万円		530	百万円
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産	△49	百万円		△57	百万円
	その他有価証券評価差額金	△60	〃		△51	〃
	連結会社間未実現利益消去	△84	〃		△85	〃
	退職給付に係る調整累計額	△55	〃		△49	〃
	在外子会社の留保利益	-	〃		△36	〃
	その他	△0	〃		△0	〃
	繰延税金負債合計	△249	百万円		△281	百万円
	繰延税金資産の純額	218	百万円		249	百万円

(注)1 評価性引当額が38百万円増加いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	11	11
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11	△11
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	40	40
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40	△40
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	30.5	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	〃		-
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.0	〃		-
住民税均等割等	0.1	〃		-
評価性引当額の増減	0.5	〃		-
連結子会社の税率差異	△2.7	〃		-
税額控除	△1.9	〃		-
過年度法人税	-	〃		-
在外子会社の留保利益	-	〃		-
その他	△0.5	〃		-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.6	〃		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。