有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	158	百万円		154	百万円
	棚卸資産	18	〃		22	〃
	退職給付に係る負債	181	〃		187	〃
	ゴルフ会員権	22	〃		22	〃
	役員退職慰労引当金	21	〃		28	〃
	未払事業税	48	〃		35	〃
	土地	142	〃		142	〃
	減価償却費	27	〃		13	〃
	退職給付に係る調整累計額	13	〃		6	〃
	売掛金	12	〃		18	〃
	その他	45	〃		51	〃
	繰延税金資産小計	691	百万円		685	百万円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202	〃		△208	〃
	評価性引当額小計	△202	〃		△208	〃
	繰延税金資産合計	489	百万円		476	百万円
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産	△35	百万円		△43	百万円
	その他有価証券評価差額金	△26	〃		△29	〃
	連結会社間未実現利益消去	△91	〃		△86	〃
	その他	△0	〃		△0	〃
	繰延税金負債合計	△154	百万円		△159	百万円
	繰延税金資産の純額	334	百万円		316	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	〃		0.5	〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.2	〃		△0.4	〃
住民税均等割等	0.1	〃		0.1	〃
評価性引当額の増減	△0.2	〃		0.1	〃
連結子会社の税率差異	△0.5	〃		△1.3	〃
税額控除	△1.3	〃		△4.1	〃
その他	0.9	〃		△0.0	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.7	〃		25.3	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.4%は、「税額控除」△1.3%、「その他」0.9%として組み替えております。