訂正有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	96,960千円		115,409千円
	たな卸資産	40,929 〃		41,973 〃
	退職給付に係る負債	160,149 〃		161,623 〃
	ゴルフ会員権	24,829 〃		24,073 〃
	役員退職慰労引当金	26,743 〃		29,759 〃
	連結会社間未実現利益消去	804 〃		1,474 〃
	無形固定資産	1,628 〃		1,175 〃
	未払事業税	2,734 〃		32,859 〃
	繰越欠損金	412,582 〃		392,055 〃
	その他	37,375 〃		38,637 〃
	繰延税金資産小計	804,738千円		839,042千円
	評価性引当額	△556,683 〃		△471,391 〃
	繰延税金資産合計	248,055千円		367,651千円
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△18,050千円		△24,671千円
	その他	△110,965 〃		△100,362 〃
	繰延税金負債合計	△129,015千円		△125,034千円
	繰延税金資産(負債)の純額	119,039千円		242,616千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	流動資産 ― 繰延税金資産	104,796千円		167,096千円
	固定資産 ― 繰延税金資産	72,292 〃		95,197 〃
	流動負債 ― 繰延税金負債	― 〃		― 〃
	固定負債 ― 繰延税金負債	△58,049 〃		△19,676 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	― %		30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	― 〃		2.7 〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	― 〃		△0.1 〃
住民税均等割等	― 〃		0.4 〃
評価性引当額の増減	― 〃		1.9 〃
その他	― 〃		1.0 〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	― 〃		36.6 〃

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していません。