訂正有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の新政権発足に伴う政策の不透明感が増しています。一方、欧州、中国では自動車を中心とした設備投資の回復基調も見受けられました。
このような環境のもと自動車部門では、国内は登録車が堅調に推移した一方、当社主力である軽自動車市場は軽自動車税増税・一部自動車メーカーによる燃費不正問題により縮小した市場は回復傾向に転じましたが依然弱含みの状況です。また、海外においては当社が進出していますインドネシア市場の回復とインドネシア子会社で新規製品の量産が本格化しています。一方、建設機械部門においては、資源価格の回復・インフラ工事の増加により中国・東南アジア市場復調の兆しも見られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、265億1千5百万円(前年同期比13.0%増)となりました。部門別では、自動車部品は206億1千8百万円(前年同期比14.4%増)、建設機械部品は47億6千9百万円(前年同期比10.5%増)、農業機械部品は5億4百万円(前年同期比20.0%減)、その他部品は6億2千2百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は10億8千9百万円(前年同期比333.8%増)となりました。また、経常利益は11億4千4百万円(前年同期は経常損失1億7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億8千1百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億5千3百万円増加し、30億3千5百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は24億2千6百万円(前年同期は5億1千8百万円の減少)となりました。この主な増加要因は仕入債務の増加16億5千9百万円、減価償却費10億9千4百万円、税金等調整前当期純利益10億7千7百万円、また、減少要因としては売上債権の増加9億6千7百万円、たな卸資産の増加6億6千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は9億4千9百万円(前年同期は7億6千7百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出9億3千万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億2千9百万円(前年同期は7千3百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出7千2百万円、配当金の支払7千8百万円によるものであります。