有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	140	百万円		158	百万円
	棚卸資産	35	〃		18	〃
	退職給付に係る負債	183	〃		181	〃
	ゴルフ会員権	22	〃		22	〃
	役員退職慰労引当金	33	〃		21	〃
	未払事業税	27	〃		48	〃
	土地	142	〃		142	〃
	減価償却費	0	〃		27	〃
	退職給付に係る調整累計額	9	〃		13	〃
	売掛金	-			12
	その他	45	〃		45	〃
	繰延税金資産小計	641	百万円		691	百万円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△211	〃		△202	〃
	評価性引当額小計	△211	〃		△202	〃
	繰延税金資産合計	430	百万円		489	百万円
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産	△37	百万円		△35	百万円
	その他有価証券評価差額金	△23	〃		△26	〃
	連結会社間未実現利益消去	△92	〃		△91	〃
	その他	△0	〃		△0	〃
	繰延税金負債合計	△153	百万円		△154	百万円
	繰延税金資産の純額	276	百万円		334	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	〃		0.5	〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.0	〃		△1.2	〃
住民税均等割等	0.3	〃		0.1	〃
評価性引当額の増減	△0.5	〃		△0.2	〃
連結子会社の税率差異	△1.3	〃		△0.5	〃
その他	△0.3	〃		△0.4	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.0	〃		28.7	〃