固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/05 10:52

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用 可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/05 10:52

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,338千円	― 千円
工具、器具及び備品	― 千円	14,700千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ 債務の内訳

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
	役員退職慰労引当金	25,558 〃		18,726 〃
	無形固定資産	9,013 〃		5,436 〃
	ゴルフ会員権	11,263 〃		11,263 〃

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
	連結会社間未実現利益消去	1,129 〃		449〃
	無形固定資産	9,116 〃		5,540〃
	未払事業税	20,660 〃		45,399〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ27億1千2百万円増加し、246億8千9百万円となりました。
資産の部では、流動資産は現金及び預金が32億6千9百万円増加、有価証券(譲渡性預金)が8億5千万円減少、売掛債権回収期間短縮により受取手形及び売掛金が10億1千5百万円、電子記録債権が9億3千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億1千4百万円増加し、135億1千3百万円となり、また固定資産はインドネシア子会社での土地及び設備購入等により有形固定資産が18億4千1百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ18億9千7百万円増加し、111億7千5百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、支払手形及び買掛金が7億4千5百万円、未払法人税等が3億6千万円増加、短期借入金が3億2千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円増加し、123億9千1百万円となり、固定負債は、長期借入金の借入れにより3億9千2百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ3億2百万円増加し、8億4千9百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～12年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/05 10:52