役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賞与引当金繰入額	31,300	千円	34,300	千円
役員賞与引当金繰入額	17,000	千円	20,000	千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,820	千円	18,000	千円

2018/06/05 10:52

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。2018/06/05 10:52

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	194,500	195,800	194,500	195,800
役員賞与引当金	17,000	20,000	17,000	20,000
役員退職慰労引当金	72,200	13,500	32,800	52,900

2018/06/05 10:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃		0.4〃
役員賞与引当金繰入額	0.6〃		0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃		△0.1〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

2018/06/05 10:52

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃		0.3〃
役員賞与引当金繰入額	0.4〃		0.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃		0.0〃

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更しています。

2018/06/05 10:52

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。2018/06/05 10:52