NITTAN（6493）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 55億1283万
2009年3月31日 -51.15%: 26億9279万
2010年3月31日 +18.23%: 31億8361万
2010年12月31日 +20.25%: 38億2814万
2011年3月31日 +1.1%: 38億7008万
2011年6月30日 -7.86%: 35億6597万
2011年9月30日 +17.43%: 41億8739万
2011年12月31日 +5.09%: 44億73万
2012年3月31日 -1.72%: 43億2508万
2012年6月30日 -3.77%: 41億6185万
2012年9月30日 +3.84%: 43億2157万
2012年12月31日 -4.11%: 41億4374万
2013年3月31日 +2.77%: 42億5861万
2013年6月30日 -9.67%: 38億4674万
2013年9月30日 +1.87%: 39億1858万
2013年12月31日 +13.78%: 44億5873万
2014年3月31日 +3.32%: 46億675万
2014年6月30日 -8.32%: 42億2356万
2014年9月30日 -13.67%: 36億4610万
2014年12月31日 +7.4%: 39億1591万
2015年3月31日 -4.39%: 37億4406万
2015年6月30日 +1.69%: 38億720万
2015年9月30日 -5.1%: 36億1285万
2015年12月31日 +0.16%: 36億1878万
2016年3月31日 -6.98%: 33億6602万
2016年6月30日 -0.26%: 33億5717万
2016年9月30日 -6.06%: 31億5386万
2016年12月31日 +15.72%: 36億4957万
2017年3月31日 -3.08%: 35億3721万
2017年6月30日 +1.28%: 35億8257万
2017年9月30日 +8.94%: 39億272万
2017年12月31日 +3.35%: 40億3357万
2018年3月31日 -3.94%: 38億7484万
2018年6月30日 +5.35%: 40億8207万
2018年9月30日 +10.51%: 45億1118万
2018年12月31日 -7.24%: 41億8438万
2019年3月31日 -4.62%: 39億9097万
2019年6月30日 -3.95%: 38億3349万
2019年9月30日 -4.94%: 36億4396万
2019年12月31日 +2.13%: 37億2142万
2020年3月31日 -16.53%: 31億633万
2020年6月30日 -29.97%: 21億7529万
2020年9月30日 -11.52%: 19億2476万
2020年12月31日 +39.67%: 26億8839万
2021年3月31日 -1.47%: 26億4877万
2021年6月30日 +6.09%: 28億998万
2021年9月30日 +9.24%: 30億6973万
2021年12月31日 -3.87%: 29億5088万
2022年3月31日 +4.77%: 30億9172万
2022年6月30日 +3.18%: 31億9001万
2022年9月30日 +2.21%: 32億6035万
2022年12月31日 +23.27%: 40億1891万
2023年3月31日 -14.42%: 34億3939万
2023年6月30日 -3.61%: 33億1517万
2023年9月30日 +14.1%: 37億8252万
2023年12月31日 +22.01%: 46億1512万
2024年3月31日 -12.69%: 40億2935万
2024年6月30日 +2.18%: 41億1729万
2024年9月30日 -8.34%: 37億7402万
2024年12月31日 +25.85%: 47億4965万
2025年3月31日 -3.51%: 45億8308万
2025年6月30日 -18.93%: 37億1528万
2025年9月30日 -4.67%: 35億4194万
2025年12月31日 +13.99%: 40億3737万
2026年3月31日 +5.29%: 42億5084万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は、350億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億18百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が10億67百万円、無形固定資産が5億59百万円、土地が3億86百万円増加した一方、投資有価証券が15億61百万円、建設仮勘定が4億39百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、162億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億74百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が16億86百万円、支払手形及び買掛金が5億53百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、123億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億57百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が6億85百万円増加した一方、繰延税金負債が2億74百万円、退職給付に係る負債が2億67百万円減少したことなどによるものであります。
2025/06/20 14:14
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債(7年均等償還)、長期借入金(原則として7年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2025/06/20 14:14