有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、中東情勢の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりや、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などにより、先行き不透明な状況で推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、先行きについては、海外景気の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとして懸念される状況となっています。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場では、一連の車両認証問題への対応や半導体供給制約の影響が重なり、回復のテンポは緩やかなものとなりました。グローバル市場においては、生産活動の正常化が進んだものの、地域や用途によって需要動向にばらつきがみられるほか、米国の通商政策の影響等により、先行きの不透明感が依然として残る状況となっています。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営ビジョンである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ(ICE領域)及びVISIONⅡ(xEV・異業種領域)における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。
このような経営環境のもと、当社グループは北米拠点及び舶用部品事業での収益改善を進める一方、中国市場の冷え込みや歯車事業の減速という課題に直面する一年となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は歯車の販売不振や四輪車用エンジンバルブ事業の北米拠点の転注影響や中国販売不振等の減収要因はあったものの、舶用向けエンジンバルブにおける収益改善や為替換算の円安効果、コスト上昇分の販売価格反映等により、前期に比べ横ばいとなりました。この結果、売上高516億76百万円(前期比0.4%増)となりました。
損益面につきましては、舶用部品事業における火災影響からの回復に伴う収益性の改善や、北米拠点における収益の正常化、為替換算の円安効果に加え、コスト上昇分の価格適正化等により、期初計画を上回る結果となる、営業利益39億98百万円(前期比165.2%増)、経常利益44億23百万円(前期比133.3%増)となりました。最終損益につきましては、保有株式及び土地建物の売却益を特別利益に計上する一方で、歯車事業に係る固定資産の将来の回収不能見込額を減損損失として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益22億27百万円(前期比253.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
当セグメントの売上高につきましては、国内事業においては中空エンジンバルブの受注増加、販売価格の改定等の増収要因はあったものの、北米拠点の通商政策による受注減少や転注により、四輪車用エンジンバルブは前期に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは主力の南米・欧州向け製品の販売不振等の影響により、前期に比べ減収となりました。
海外事業においては、欧州拠点における中空エンジンバルブやASEAN諸国拠点の一部におけるエンジンバルブの受注増加、為替換算の円安効果等による増収要因はあったものの、ASEAN諸国・中国の一部拠点における自動車販売不振に伴う受注減少や北米拠点の転注等により、前期に比べ減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整終了により受注回復し、前期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、ASEAN諸国・中国の一部拠点における減収影響等による減益要因はあったものの、為替換算の円安効果に加え、北米拠点の収益性向上や中空エンジンバルブの増収効果、国内事業における販売価格の改定等により増益となりました。
この結果、売上高414億76百万円(前期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)38億40百万円(前期比63.2%増)となりました。
(舶用部品)
当セグメントの売上高につきましては、舶用部品の国内生産拠点である堀山下工場(舶用部品工場)における火災からの復旧後、操業の正常化が進んだことに加え、造船業の堅調な需要環境を背景に、前期に比べ増収となりました。また、火災の影響により発生していた受注残の解消及び各種価格転嫁の実施も、売上高の増加に寄与しました。
損益面につきましては、火災影響からの復旧に伴う生産効率の改善により収益性が回復したことから、前期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高51億24百万円(前期比34.5%増)、セグメント利益(営業利益)3億52百万円(前期はセグメント損失(営業損失)4億53百万円)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高79百万円を含んでおります。
(歯車)
当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品及び産業機械用製品のいずれにおいても、販売価格の改定等による増収要因はあったものの、海外向け製品を中心とした販売不振や機種変更の影響等による受注減少により、前期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、自動車用製品を中心とした販売数量減少等による減益要因はあったものの、販売価格の改定等により損失幅縮小となりました。
この結果、売上高18億30百万円(前期比20.3%減)、セグメント損失(営業損失)1億62百万円(前期はセグメント損失(営業損失)2億19百万円)となりました。
(その他)
当セグメントの売上高につきましては、バルブリフターは海外向け製品の生産調整終了に伴い、受注回復により増収となりました。可変動弁は補用品の販売減少により減収となりました。工作機械はグループ内部での取引減少により減収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引減少により減収となりました。また、第1四半期連結会計期間より当セグメントに株式会社NITTAN恵那金属及び恵那金属(昆山)有限公司の損益計算書を含めております。当該連結化の効果もあり、当セグメント全体では前年同期比で増収となりました。
損益面につきましては、株式会社NITTAN恵那金属の連結子会社化による増益要因はあったものの、中国市場の環境変化に伴う受注環境の厳しさによる減益影響が大きく、損失計上となりました。
この結果、売上高47億5百万円(前期比62.8%増)、セグメント損失(営業損失)2億4百万円(前期はセグメント損失(営業損失)2億39百万円)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高13億80百万円を含んでおります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、669億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億5百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、325億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億93百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち未収入金が7億79百万円、受取手形及び売掛金が2億30百万円減少した一方で、現金及び預金が22億92百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、343億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億88百万円の減少となりました。この主な要因は、建設仮勘定が7億91百万円、無形固定資産が3億32百万円増加した一方で、投資有価証券が8億31百万円、機械装置及び運搬具(純額)が8億42百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、145億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億28百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が8億92百万円、その他に含まれるもののうち未払金が4億37百万円、支払手形及び買掛金が3億32百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、120億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億65百万円の減少となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が14億94百万円増加した一方で、長期借入金が16億69百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、403億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億99百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が18億53百万円、非支配株主持分が3億46百万円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピーが円高に、人民元・台湾ドル・タイバーツ・ポーランドズロチが円安に進みました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は115億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億92百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、77億84百万円の資金増加(前連結会計年度は、43億4百万円の資金増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益46億30百万円や非資金取引である減価償却費39億48百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により、29億32百万円の資金減少(前連結会計年度は、37億71百万円の資金減少)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入11億10百万円を計上した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出42億35百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により、25億67百万円の資金減少(前連結会計年度は、8億64百万円の資金減少)となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入14億89百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出24億94百万円、非支配株主への配当金の支払額9億14百万円が発生したことによるものであります。
資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの7年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は224.3%、当座比率は141.6%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は46.3%となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異等の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に影響を及ぼし、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー等の見積り
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、中東情勢の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりや、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などにより、先行き不透明な状況で推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、先行きについては、海外景気の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとして懸念される状況となっています。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場では、一連の車両認証問題への対応や半導体供給制約の影響が重なり、回復のテンポは緩やかなものとなりました。グローバル市場においては、生産活動の正常化が進んだものの、地域や用途によって需要動向にばらつきがみられるほか、米国の通商政策の影響等により、先行きの不透明感が依然として残る状況となっています。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営ビジョンである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ(ICE領域)及びVISIONⅡ(xEV・異業種領域)における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。
このような経営環境のもと、当社グループは北米拠点及び舶用部品事業での収益改善を進める一方、中国市場の冷え込みや歯車事業の減速という課題に直面する一年となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は歯車の販売不振や四輪車用エンジンバルブ事業の北米拠点の転注影響や中国販売不振等の減収要因はあったものの、舶用向けエンジンバルブにおける収益改善や為替換算の円安効果、コスト上昇分の販売価格反映等により、前期に比べ横ばいとなりました。この結果、売上高516億76百万円(前期比0.4%増)となりました。
損益面につきましては、舶用部品事業における火災影響からの回復に伴う収益性の改善や、北米拠点における収益の正常化、為替換算の円安効果に加え、コスト上昇分の価格適正化等により、期初計画を上回る結果となる、営業利益39億98百万円(前期比165.2%増)、経常利益44億23百万円(前期比133.3%増)となりました。最終損益につきましては、保有株式及び土地建物の売却益を特別利益に計上する一方で、歯車事業に係る固定資産の将来の回収不能見込額を減損損失として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益22億27百万円(前期比253.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
当セグメントの売上高につきましては、国内事業においては中空エンジンバルブの受注増加、販売価格の改定等の増収要因はあったものの、北米拠点の通商政策による受注減少や転注により、四輪車用エンジンバルブは前期に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは主力の南米・欧州向け製品の販売不振等の影響により、前期に比べ減収となりました。
海外事業においては、欧州拠点における中空エンジンバルブやASEAN諸国拠点の一部におけるエンジンバルブの受注増加、為替換算の円安効果等による増収要因はあったものの、ASEAN諸国・中国の一部拠点における自動車販売不振に伴う受注減少や北米拠点の転注等により、前期に比べ減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整終了により受注回復し、前期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、ASEAN諸国・中国の一部拠点における減収影響等による減益要因はあったものの、為替換算の円安効果に加え、北米拠点の収益性向上や中空エンジンバルブの増収効果、国内事業における販売価格の改定等により増益となりました。
この結果、売上高414億76百万円(前期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)38億40百万円(前期比63.2%増)となりました。
(舶用部品)
当セグメントの売上高につきましては、舶用部品の国内生産拠点である堀山下工場(舶用部品工場)における火災からの復旧後、操業の正常化が進んだことに加え、造船業の堅調な需要環境を背景に、前期に比べ増収となりました。また、火災の影響により発生していた受注残の解消及び各種価格転嫁の実施も、売上高の増加に寄与しました。
損益面につきましては、火災影響からの復旧に伴う生産効率の改善により収益性が回復したことから、前期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高51億24百万円(前期比34.5%増)、セグメント利益(営業利益)3億52百万円(前期はセグメント損失(営業損失)4億53百万円)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高79百万円を含んでおります。
(歯車)
当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品及び産業機械用製品のいずれにおいても、販売価格の改定等による増収要因はあったものの、海外向け製品を中心とした販売不振や機種変更の影響等による受注減少により、前期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、自動車用製品を中心とした販売数量減少等による減益要因はあったものの、販売価格の改定等により損失幅縮小となりました。
この結果、売上高18億30百万円(前期比20.3%減)、セグメント損失(営業損失)1億62百万円(前期はセグメント損失(営業損失)2億19百万円)となりました。
(その他)
当セグメントの売上高につきましては、バルブリフターは海外向け製品の生産調整終了に伴い、受注回復により増収となりました。可変動弁は補用品の販売減少により減収となりました。工作機械はグループ内部での取引減少により減収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引減少により減収となりました。また、第1四半期連結会計期間より当セグメントに株式会社NITTAN恵那金属及び恵那金属(昆山)有限公司の損益計算書を含めております。当該連結化の効果もあり、当セグメント全体では前年同期比で増収となりました。
損益面につきましては、株式会社NITTAN恵那金属の連結子会社化による増益要因はあったものの、中国市場の環境変化に伴う受注環境の厳しさによる減益影響が大きく、損失計上となりました。
この結果、売上高47億5百万円(前期比62.8%増)、セグメント損失(営業損失)2億4百万円(前期はセグメント損失(営業損失)2億39百万円)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高13億80百万円を含んでおります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 小型エンジンバルブ | 41,022,669 | 90.4 |
| 舶用部品 | 4,790,431 | 122.5 |
| 歯車 | 1,823,671 | 79.8 |
| その他 | 4,815,796 | 172.1 |
| 合計 | 52,452,569 | 96.5 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 小型エンジンバルブ | 41,476,216 | 92.9 |
| 舶用部品 | 5,124,084 | 134.5 |
| 歯車 | 1,830,595 | 79.7 |
| その他 | 4,705,326 | 162.8 |
| 合計 | 53,136,223 | 99.1 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Honda Development and Manufacturing of America, LLC, Anna Engine Plant | 5,872,640 | 11.4 | 6,131,825 | 11.9 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、669億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億5百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、325億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億93百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち未収入金が7億79百万円、受取手形及び売掛金が2億30百万円減少した一方で、現金及び預金が22億92百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、343億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億88百万円の減少となりました。この主な要因は、建設仮勘定が7億91百万円、無形固定資産が3億32百万円増加した一方で、投資有価証券が8億31百万円、機械装置及び運搬具(純額)が8億42百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、145億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億28百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が8億92百万円、その他に含まれるもののうち未払金が4億37百万円、支払手形及び買掛金が3億32百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、120億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億65百万円の減少となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が14億94百万円増加した一方で、長期借入金が16億69百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、403億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億99百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が18億53百万円、非支配株主持分が3億46百万円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピーが円高に、人民元・台湾ドル・タイバーツ・ポーランドズロチが円安に進みました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は115億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億92百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、77億84百万円の資金増加(前連結会計年度は、43億4百万円の資金増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益46億30百万円や非資金取引である減価償却費39億48百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により、29億32百万円の資金減少(前連結会計年度は、37億71百万円の資金減少)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入11億10百万円を計上した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出42億35百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により、25億67百万円の資金減少(前連結会計年度は、8億64百万円の資金減少)となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入14億89百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出24億94百万円、非支配株主への配当金の支払額9億14百万円が発生したことによるものであります。
資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの7年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は224.3%、当座比率は141.6%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は46.3%となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異等の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に影響を及ぼし、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー等の見積り
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
