四半期報告書-第98期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きましたが、製造業を中心に輸出や生産などで弱さがみられるとともに人手不足が深刻化しており、先行きにつきましても通商問題の動向や為替・株価の変動影響等に留意する必要があります。一方、世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、中国経済の先行き、中東地域の情勢、イギリスのEU離脱の影響に加え、予測できない大規模災害、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクにも留意する必要があり、先行きの不透明感が一層高まっています。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は底堅く推移しているものの消費税率引上げの影響が懸念されます。海外市場は経済見通しが不透明な状況下、中国での販売が低迷するほか北米・欧州でも減速感が強まっており、全体としては低調となっております。
この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内事業は、中空エンジンバルブやPBWの量産拡大等の増収要因はありましたものの、精密鍛造歯車やバルブリフターの受注減少等により前年同期に比べ減収となりました。海外事業は、アジアの一部地域では生産が拡大しましたものの、中国・北米の受注減少や為替換算の影響等により海外事業全体としては前年同期に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、317億7百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
損益面につきましては、国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫やその他コストの増加等により、売上原価率は前年同期の85.2%から、当第3四半期連結累計期間は87.1%に増加しております。また、販売費及び一般管理費は、各種コストの発生等により増加したことなどから、対売上高率は前年同期の7.9%から、当第3四半期連結累計期間は10.1%に増加しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、人民元・インドルピー・台湾ドル・ポーランドズロチ・米ドル・ベトナムドンが円高に進んだ一方、タイバーツ・インドネシアルピアは円安に進みました。
この結果、営業利益は8億92百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ34百万円減少し、4億51百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、持分法投資利益と雑収入の減少によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ25百万円増加し、2億6百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、為替差損の増加によるものであります。
この結果、経常利益は11億37百万円(前年同期比58.1%減)となりました。
また、特別損失の計上額の増加及び海外合弁事業の減益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億88百万円(前年同期比85.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、自動車の販売不調に伴う受注減少はありましたものの新機種の本格量産やグループ内部での中空エンジンバルブの売上増加等により四輪車用エンジンバルブが前年同期に比べ微増となりました。二輪車用エンジンバルブはレジャー・中大型向け製品の低調により減収となりました。海外事業は、アジア地域では、インドネシアにおける生産拡大等の増収要因はありましたものの、中国・ベトナム・インドにおける受注減少や為替換算の影響等により減収となりました。北米地域・欧州地域では、自動車の販売不調に伴う受注減少や為替換算の影響等により減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け汎用製品の販売不調に伴う受注減少により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、新機種の本格量産による効果、ベトナムにおけるコスト削減等の増益要因はありましたものの、国内外事業における受注減少やコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生等により前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、242億8百万円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益(営業利益)は、5億91百万円(前年同期比72.7%減)となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、国内向け製品の好調や拡販の成果等により船舶用の組付部品・補給部品の受注は増加しましたものの、海外向け大型発電機用製品が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、25億18百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益(営業利益)は、1億10百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
(可変動弁・歯車・PBW)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、生産能力に応じた受注の適正化や海外向け製品の減少等により自動車用製品が前年同期に比べ大幅な減収となりました。産業機械用製品につきましては減収となりました。
PBWにつきましては、当該製品の量産拡大により大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、PBWの量産拡大による効果等により黒字化しました。
この結果、当セグメントの売上高は、36億27百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益(営業利益)は、66百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)65百万円)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、関連会社への生産移管に伴う受注減少等により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
農作物につきましては、事業規模は依然小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、26億19百万円(前年同期比23.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、63百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高12億65百万円を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、589億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億97百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が17億24百万円、投資有価証券が6億1百万円増加した一方、機械装置及び運搬具(純額)が7億64百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は288億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億30百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が24億63百万円、長期借入金が8億20百万円増加した一方、その他に含まれるもののうち設備未払金が15億30百万円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は301億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億33百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が1億57百万円、非支配株主持分が2億35百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ドル・人民元・インドルピー・台湾ドル・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドネシアルピアが円高に進み、タイバーツが円安に進みました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344,048千円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きましたが、製造業を中心に輸出や生産などで弱さがみられるとともに人手不足が深刻化しており、先行きにつきましても通商問題の動向や為替・株価の変動影響等に留意する必要があります。一方、世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、中国経済の先行き、中東地域の情勢、イギリスのEU離脱の影響に加え、予測できない大規模災害、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクにも留意する必要があり、先行きの不透明感が一層高まっています。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は底堅く推移しているものの消費税率引上げの影響が懸念されます。海外市場は経済見通しが不透明な状況下、中国での販売が低迷するほか北米・欧州でも減速感が強まっており、全体としては低調となっております。
この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内事業は、中空エンジンバルブやPBWの量産拡大等の増収要因はありましたものの、精密鍛造歯車やバルブリフターの受注減少等により前年同期に比べ減収となりました。海外事業は、アジアの一部地域では生産が拡大しましたものの、中国・北米の受注減少や為替換算の影響等により海外事業全体としては前年同期に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、317億7百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
損益面につきましては、国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫やその他コストの増加等により、売上原価率は前年同期の85.2%から、当第3四半期連結累計期間は87.1%に増加しております。また、販売費及び一般管理費は、各種コストの発生等により増加したことなどから、対売上高率は前年同期の7.9%から、当第3四半期連結累計期間は10.1%に増加しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、人民元・インドルピー・台湾ドル・ポーランドズロチ・米ドル・ベトナムドンが円高に進んだ一方、タイバーツ・インドネシアルピアは円安に進みました。
この結果、営業利益は8億92百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ34百万円減少し、4億51百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、持分法投資利益と雑収入の減少によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ25百万円増加し、2億6百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、為替差損の増加によるものであります。
この結果、経常利益は11億37百万円(前年同期比58.1%減)となりました。
また、特別損失の計上額の増加及び海外合弁事業の減益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億88百万円(前年同期比85.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、自動車の販売不調に伴う受注減少はありましたものの新機種の本格量産やグループ内部での中空エンジンバルブの売上増加等により四輪車用エンジンバルブが前年同期に比べ微増となりました。二輪車用エンジンバルブはレジャー・中大型向け製品の低調により減収となりました。海外事業は、アジア地域では、インドネシアにおける生産拡大等の増収要因はありましたものの、中国・ベトナム・インドにおける受注減少や為替換算の影響等により減収となりました。北米地域・欧州地域では、自動車の販売不調に伴う受注減少や為替換算の影響等により減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け汎用製品の販売不調に伴う受注減少により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、新機種の本格量産による効果、ベトナムにおけるコスト削減等の増益要因はありましたものの、国内外事業における受注減少やコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生等により前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、242億8百万円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益(営業利益)は、5億91百万円(前年同期比72.7%減)となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、国内向け製品の好調や拡販の成果等により船舶用の組付部品・補給部品の受注は増加しましたものの、海外向け大型発電機用製品が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、25億18百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益(営業利益)は、1億10百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
(可変動弁・歯車・PBW)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、生産能力に応じた受注の適正化や海外向け製品の減少等により自動車用製品が前年同期に比べ大幅な減収となりました。産業機械用製品につきましては減収となりました。
PBWにつきましては、当該製品の量産拡大により大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、PBWの量産拡大による効果等により黒字化しました。
この結果、当セグメントの売上高は、36億27百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益(営業利益)は、66百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)65百万円)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、関連会社への生産移管に伴う受注減少等により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
農作物につきましては、事業規模は依然小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、26億19百万円(前年同期比23.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、63百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高12億65百万円を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、589億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億97百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が17億24百万円、投資有価証券が6億1百万円増加した一方、機械装置及び運搬具(純額)が7億64百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は288億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億30百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が24億63百万円、長期借入金が8億20百万円増加した一方、その他に含まれるもののうち設備未払金が15億30百万円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は301億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億33百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が1億57百万円、非支配株主持分が2億35百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ドル・人民元・インドルピー・台湾ドル・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドネシアルピアが円高に進み、タイバーツが円安に進みました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344,048千円であります。