四半期報告書-第97期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等は、国内経済につきましては、生産・設備投資の増加や企業収益・雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、通商問題の動向などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は景気回復に伴う販売好調を背景に底堅く推移しました。海外市場は中国の需要拡大や米国・欧州の販売好調などを背景に概ね堅調な推移となりました。
この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、自動車用精密鍛造歯車の販売好調、PBWの量産開始等により前年同期に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、アジア地域では生産が拡大したものの、北米の受注減少や為替換算の影響等により海外事業全体としては前年同期に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、113億66百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
損益面につきましては、国内事業は増益となったものの、アジア地域におけるコスト増加や北米における受注減少等の影響により減益となりました。売上原価率は前年同期の82.7%から、当第1四半期連結累計期間は84.6%と、1.9%増加しております。また、販売費及び一般管理費は、諸経費の削減に取組んだことや、納期順守のための特別輸送費用が減少したことなどから、対売上高率は前年同期の8.4%から、当第1四半期連結累計期間は8.0%と、0.4%減少しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピー・台湾ドルが円高に進んだ一方、人民元・タイバーツ・ポーランドズロチは円安に進みました。
この結果、営業利益は8億42百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ8百万円増加し、1億65百万円となっております。受取配当金や受取利息が増加した一方、持分法投資利益は減少しました。営業外費用は、前年同期と比べ15百万円減少し、1億円となっております。営業外費用の減少の主なものは、為替差損の減少によるものであります。
この結果、経常利益は9億7百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
また、海外合弁事業が減益となりましたことや法人税等の計上額が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は4億22百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大や北米・中国向け製品の販売好調等により四輪車用エンジンバルブが前年同期に比べ大幅な増収となりました。二輪車用エンジンバルブは前年同期と同水準となりました。海外事業は、アジア地域では、台湾・インドにおける生産拡大等により増収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管に伴う受注減少や為替換算の影響等により大幅な減収となりました。欧州地域では、既存製品の受注増加や為替換算の円安効果等により増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内事業は中空エンジンバルブの量産拡大や生産性改善等に伴うコスト削減により増益となりましたものの、アジア地域におけるコスト増加や北米における受注減少等の影響により前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、87億87百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、7億51百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、海運・造船市場の本格的な回復には至っていないものの、海外向け製品の販売好調や拡販の成果等により船舶用および発電機用の組付部品・補給部品の受注が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、生産性改善等に伴うコスト削減や拡販効果により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9億17百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益(営業利益)は、69百万円(前年同期比70.6%増)となりました。
(可変動弁・歯車・PBW)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、海外向け製品の販売好調等により自動車用製品が前年同期に比べ大幅な増収となりました。産業機械用製品は前年同期と同水準となりました。
PBWにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、PBWの量産立ち上がりの効果等によりセグメント損失(営業損失)が縮小しました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億72百万円(前年同期比32.3%増)、セグメント損失(営業損失)は、7百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)23百万円)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、中国向け製品の販売好調等により、増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
農作物につきましては、事業規模はまだ小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7億85百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント損失(営業損失)は、11百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)34百万円)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、564億90百万円となり、前連結会計年度末と比べ87百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が2億87百万円、受取手形及び売掛金が2億77百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が5億2百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は261億32百万円となり、前連結会計年度と比べ7億62百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が5億69百万円増加したことなどによるものであります。
純資産総額は303億57百万円となり、前連結会計年度と比べ8億49百万円減少しました。この主な要因は、非支配株主持分が5億62百万円、為替換算調整勘定が5億円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨(米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピー・人民元・台湾ドル・タイバーツ・ポーランドズロチ)が円高に進みました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96,999千円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等は、国内経済につきましては、生産・設備投資の増加や企業収益・雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、通商問題の動向などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は景気回復に伴う販売好調を背景に底堅く推移しました。海外市場は中国の需要拡大や米国・欧州の販売好調などを背景に概ね堅調な推移となりました。
この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、自動車用精密鍛造歯車の販売好調、PBWの量産開始等により前年同期に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、アジア地域では生産が拡大したものの、北米の受注減少や為替換算の影響等により海外事業全体としては前年同期に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、113億66百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
損益面につきましては、国内事業は増益となったものの、アジア地域におけるコスト増加や北米における受注減少等の影響により減益となりました。売上原価率は前年同期の82.7%から、当第1四半期連結累計期間は84.6%と、1.9%増加しております。また、販売費及び一般管理費は、諸経費の削減に取組んだことや、納期順守のための特別輸送費用が減少したことなどから、対売上高率は前年同期の8.4%から、当第1四半期連結累計期間は8.0%と、0.4%減少しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピー・台湾ドルが円高に進んだ一方、人民元・タイバーツ・ポーランドズロチは円安に進みました。
この結果、営業利益は8億42百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ8百万円増加し、1億65百万円となっております。受取配当金や受取利息が増加した一方、持分法投資利益は減少しました。営業外費用は、前年同期と比べ15百万円減少し、1億円となっております。営業外費用の減少の主なものは、為替差損の減少によるものであります。
この結果、経常利益は9億7百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
また、海外合弁事業が減益となりましたことや法人税等の計上額が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は4億22百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大や北米・中国向け製品の販売好調等により四輪車用エンジンバルブが前年同期に比べ大幅な増収となりました。二輪車用エンジンバルブは前年同期と同水準となりました。海外事業は、アジア地域では、台湾・インドにおける生産拡大等により増収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管に伴う受注減少や為替換算の影響等により大幅な減収となりました。欧州地域では、既存製品の受注増加や為替換算の円安効果等により増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内事業は中空エンジンバルブの量産拡大や生産性改善等に伴うコスト削減により増益となりましたものの、アジア地域におけるコスト増加や北米における受注減少等の影響により前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、87億87百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、7億51百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、海運・造船市場の本格的な回復には至っていないものの、海外向け製品の販売好調や拡販の成果等により船舶用および発電機用の組付部品・補給部品の受注が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、生産性改善等に伴うコスト削減や拡販効果により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9億17百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益(営業利益)は、69百万円(前年同期比70.6%増)となりました。
(可変動弁・歯車・PBW)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、海外向け製品の販売好調等により自動車用製品が前年同期に比べ大幅な増収となりました。産業機械用製品は前年同期と同水準となりました。
PBWにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、PBWの量産立ち上がりの効果等によりセグメント損失(営業損失)が縮小しました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億72百万円(前年同期比32.3%増)、セグメント損失(営業損失)は、7百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)23百万円)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、中国向け製品の販売好調等により、増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
農作物につきましては、事業規模はまだ小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7億85百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント損失(営業損失)は、11百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)34百万円)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、564億90百万円となり、前連結会計年度末と比べ87百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が2億87百万円、受取手形及び売掛金が2億77百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が5億2百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は261億32百万円となり、前連結会計年度と比べ7億62百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が5億69百万円増加したことなどによるものであります。
純資産総額は303億57百万円となり、前連結会計年度と比べ8億49百万円減少しました。この主な要因は、非支配株主持分が5億62百万円、為替換算調整勘定が5億円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨(米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピー・人民元・台湾ドル・タイバーツ・ポーランドズロチ)が円高に進みました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96,999千円であります。