四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や原油、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による経済への影響に留意する必要があります。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界では、生産・販売が本格的な回復トレンドに回帰しない等、予断を許さない状況です。
このような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部品不足による生産調整の影響はあったものの、為替換算の円安効果等により前年同期に比べ増収となりました。この結果、売上高は99億11百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格等の上昇に伴う生産コストの増加により、前年同期に比べ減益となりました。これに伴い、売上原価率は前年同期の81.5%から、当第1四半期連結累計期間は86.6%と、5.1%増加しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、対売上高率は前年同期の9.6%から、当第1四半期連結累計期間は10.0%と、0.4%増加しております。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、全ての通貨が円安に進みました。
これらの結果、営業利益は3億38百万円(前年同期比60.7%減)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ47百万円増加し、1億84百万円となりました。営業外収益の増加の主なものは、雑収入や受取配当金の増加によるものであります。また、営業外費用は、前年同期と比べ1百万円増加し、58百万円となりました。
この結果、経常利益は4億63百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同期比92.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、半導体等の部品不足による生産調整の影響から、四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の好調により前年同期に比べ増収となりました。
海外事業は、北米・インドネシアの子会社において販売数量が減少したものの、その他の地域では概ね前年を上回る販売数量となったことや為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、北米向け製品の需要拡大により前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注減少に伴う固定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加等により減益となりました
この結果、売上高は、79億52百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、2億97百万円(前年同期比61.9%減)となりました。
(舶用部品)
舶用部品につきましては、経済活動の回復等により国内・海外顧客向けの船舶用補用製品が増加したことなどから、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、エネルギーや原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加等により減益となりました。
この結果、売上高は、8億67百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、25百万円(前年同期比64.8%減)となりました。
(歯車)
歯車につきましては、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により、自動車用製品の販売数量は減少したものの、製品価格改定等により前年同期に比べ増収となりました。産業機械用製品についても増収となりました。
損益面につきましては、製品価格改定や生産数量に応じた人員配置の適正化等を行ったものの、受注減少に伴う固定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加影響等を吸収しきれず損失幅が拡大しました。
この結果、売上高は、6億62百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント損失(営業損失)は、50百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)17百万円)となりました。
(PBW)
PBWにつきましては、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により前年同期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、生産性の改善や人員配置の適正化等により損失幅が縮小しました。
この結果、売上高は、2億64百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント損失(営業損失)は、2百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)13百万円)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により前年同期に比べ減収となりました。
可変動弁につきましては、北米向け製品の需要拡大により前年同期に比べ増収となりました。
工作機械につきましては、半導体等の部品不足により出荷台数が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引増加および為替換算の円安効果等により増収となりました。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、4億45百万円(前年同期比27.3%減)、セグメント利益(営業利益)は、24百万円(前年同期比52.1%増)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高2億80百万円を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、560億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億60百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、232億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億44百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が6億37百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、327億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億16百万円の増加となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具(純額) が9億38百万円増加した一方、建設仮勘定が7億33百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、121億円となり、前連結会計年度末と比較して1億86百万円の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が1億35百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、115億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億29百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が99百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、323億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億45百万円の増加となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が7億74百万円、非支配株主持分が3億86百万円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円安に進みました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は153,000千円であります。