有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの設備投資の増加や企業収益・雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響、10月に予定されている消費税率引き上げの動向や影響などに留意する必要があります。一方、世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、アジアやヨーロッパでは一部で弱さがみられ、米中間をはじめとした通商問題の動向や中国経済の先行きにも留意する必要があります。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は景気回復や新型車効果により販売・輸出ともに底堅く推移しました。海外市場は経済見通しが不透明な状況下、中国での販売が低迷するほか北米・欧州でも減速感が強まっており、全体としては低調となっております。
この状況下、当社グループにおける国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、PBWの量産開始、舶用部品・精密鍛造歯車の好調等により前年度に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、アジア地域では生産が拡大したものの、北米の受注減少や為替換算の影響等により海外事業全体としては前年度に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、459億72百万円(前年度比1.1%増)となりました。このうち為替変動の影響は2.4%減であります。
損益面につきましては、売上原価は、アジア地域におけるコスト増加等により、売上原価率が前連結会計年度の85.7%から86.0%と0.3%増加しております。
販売費及び一般管理費は、主に、前連結会計年度に発生していた納期順守のための特別輸送費用の発生要因が落ち着いたことなどから、対売上高率は前連結会計年度の8.8%から8.4%と0.4%減少しております。
この結果、営業利益は、25億61百万円(前年度比3.1%増)となりました。このうち為替変動の影響は5.1%減であります。
営業外収益は前連結会計年度から44百万円増加し、5億69百万円となっております。営業外収益の増加の主なものは、受取利息及び受取配当金の増加によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から72百万円減少し、2億61百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、為替差損の計上額の減少によるものであります。
この結果、経常利益は、28億70百万円(前年度比7.3%増)となりました。
当連結会計年度におきまして、小型エンジンバルブ製造の子会社であるニッタンインディアテックPvt. Ltd.(インド)及び農作物を人工栽培する子会社である株式会社Shune365(日本)において、事業の進捗が当初の計画を大きく下回る推移となっていることから、両社の各事業における将来の回収不能見込額について、固定資産減損損失3億20百万円を特別損失に計上致しました。なお、前連結会計年度に比べ、固定資産減損損失の計上額が6億32百万円減少したことなどから、特別損失の金額は7億38百万円減少しております。また、前述の背景を踏まえ、当社が保有するニッタンインディアテックPvt. Ltd.(インド)株式の実質価額が著しく低下したことから、当社単独の決算において、関係会社株式評価損18億4百万円を特別損失に計上しておりますが、連結決算では消去されるため連結業績に与える影響はありません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、8億9百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失3億68百万円)となりました。
中期経営計画における「拡販対応」に関しましては、国内、アジアでの受注増への対応ができております。「収益構造改革」に関しましては、労務費の上昇などのコスト増に対する生産性の向上に取り組んでおりますが、達成度合いは充分とは言えずコストが上昇となりました。
なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大や北米・中国向け製品の好調等により、四輪車用エンジンバルブが前年度に比べ大幅な増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、中大型向け製品の低調により減収となりました。汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。損益面につきましては、前述の四輪車用エンジンバルブ及び汎用エンジンバルブの増収要因に加え、生産性改善等に伴うコスト削減により、大幅な増益となりました。
海外事業は、アジア地域では、インドネシア・インド・台湾における生産拡大等の増収要因はありましたものの、為替換算の影響や中国・ベトナムにおける受注減少等により減収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管に伴う受注減少や為替換算の影響等により大幅な減収となりました。欧州地域では、既存製品の受注増加等により増収となりました。損益面につきましては、前述の減収要因に加え、アジア地域におけるコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生、為替換算の影響等により、前年度に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、353億1百万円(前年度比2.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、24億97百万円(前年度比7.2%減)となりました。
なお、当セグメントにおきましては、インドにおける子会社のニッタンインディアテックPvt. Ltd.の事業について、減損損失を計上しております。また、第3四半期連結会計期間より、中国における小型エンジンバルブ製造の子会社である日照日鍛汽門有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、海運・造船市場の本格的な回復には至っていないものの、海外向け製品の好調や拡販の成果等により船舶用および発電機用の組付部品・補給部品の受注が増加し、前年度に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、生産性改善等に伴うコスト削減や拡販効果により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、34億86百万円(前年度比5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、1億69百万円(前年度比65.0%増)となりました。
(可変動弁・歯車・PBW)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年度に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、海外向け製品の好調等により自動車用製品が前年度に比べ大幅な増収となりました。産業機械用製品につきましても建機向け製品の好調等により増収となりました。
PBWにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、PBWの量産立ち上がりの効果等によりセグメント損失(営業損失)が縮小しました。
この結果、当セグメントの売上高は、51億67百万円(前年度比27.5%増)、セグメント損失(営業損失)は、1億98百万円(前年度はセグメント損失(営業損失)3億93百万円)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、中国・欧州向け製品の好調等により増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
農作物につきましては、事業規模はまだ小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、48億65百万円(前年度比35.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、82百万円(前年度はセグメント損失(営業損失)28百万円)となりました。
なお、当セグメントにおきましては、子会社の株式会社Shune365の事業について、減損損失を計上しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (千円)	前年同期比(%)
小型エンジンバルブ	35,718,805	98.4
舶用部品	3,477,757	103.9
可変動弁・歯車・PBW	5,286,976	130.8
その他	4,944,350	137.7
合計	49,427,890	104.5

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
小型エンジンバルブ	35,301,537	97.8
舶用部品	3,486,091	105.8
可変動弁・歯車・PBW	5,167,056	127.5
その他	4,865,018	135.4
合計	48,819,704	103.8

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、572億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ、6億88百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が10億46百万円、現金及び預金が9億24百万円減少したものの、建設仮勘定が23億75百万円増加したことなどによるものであります。
負債総額は267億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ、14億14百万円増加しました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち設備未払金が13億14百万円増加したことなどによるものであります。
純資産総額は304億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ、7億25百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が4億62百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が5億86百万円、為替換算調整勘定が5億79百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨(米ドル・タイバーツ・台湾ドル・インドネシアルピア・人民元・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドルピー)が円高に進みました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は49億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億24百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、58億50百万円の資金増加(前連結会計年度は、61億51百万円の資金増加)となりました。これは主に、減価償却費47億13百万円を計上したことや、税金等調整前当期純利益24億37百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により、58億27百万円の資金減少(前連結会計年度は、60億97百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出58億79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により、8億3百万円の資金減少(前連結会計年度は、6億68百万円の資金減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入18億26百万円があった一方、長期借入金の返済による支出が15億9百万円、非支配株主への配当金の支払による支出10億70百万円によるものであります。
資金調達の基本方針、および資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性および財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの7年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。さらに好条件の場合には、国際協力銀行などの政府系金融機関から資金調達を行っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は174%、当座比率は107%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は40.2%となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。