四半期報告書-第98期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さがみられたものの設備投資の増加や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、全体としては緩やかに回復しているもののアジアや欧州では一部で弱さがみられ、通商問題の動向や中国経済の先行きにも留意する必要があります。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は景気回復に伴う販売好調や新型車効果により底堅く推移しました。海外市場は経済見通しが不透明な状況下、中国での販売が低迷するほか北米・欧州でも減速感が強まっており、全体としては低調となっております。
この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、PBWの量産開始等により、前年同期に比べ増収となりました。海外事業は、アジア・欧州地域での生産拡大や為替換算の円安効果等の増収要因はあったものの、北米の受注減少等により海外事業全体としては前年同期に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、110億50百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
損益面につきましては、アジア地域でのコスト増加等により、売上原価率は前年同期の84.6%から、当第1四半期連結累計期間は84.9%に増加しております。また、販売費及び一般管理費は、中国子会社立ち上げコストの発生等により増加したことなどから、対売上高率は前年同期の8.0%から、当第1四半期連結累計期間は9.4%に増加しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、人民元・インドルピー・台湾ドル・ポーランドズロチが円高に進んだ一方、米ドル・タイバーツ・インドネシアルピア・ベトナムドンは円安に進みました。
この結果、営業利益は6億36百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ21百万円増加し、1億86百万円となっております。営業外収益の増加の主なものは、持分法投資利益の増加によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ41百万円減少し、59百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、為替差損の減少によるものであります。
この結果、経常利益は7億64百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
また、海外合弁事業が減益となったことや法人税等の計上額が増加したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4百万円(前年同期比28.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大等により四輪車用エンジンバルブが前年同期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは中大型向け製品の低調により減収となりました。海外事業は、アジア地域では、インドネシア・インドにおける生産拡大等の増収要因はありましたものの、為替換算の影響や中国における受注減少等により横ばいとなりました。北米地域では、為替換算の円安効果はありましたものの、一部製品の生産拠点移管に伴う受注減少等により減収となりました。欧州地域では、既存製品の受注増加等により増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により微増となりました。
当セグメントの損益面につきましては、中空エンジンバルブの量産拡大、ベトナム・タイにおけるコスト削減、為替換算の円安効果等の増益要因はありましたものの、北米における受注減少、中国・インドにおけるコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生等により前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、84億1百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益(営業利益)は、4億1百万円(前年同期比46.6%減)となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、海外向け製品の好調や拡販の成果等により船舶用の組付部品・補給部品の受注は増加したものの、主力の発電機用製品が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、生産性改善等に伴うコスト削減や拡販効果により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、8億97百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、76百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(可変動弁・歯車・PBW)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、生産能力に応じた受注の適正化や海外向け製品の減少等により自動車用製品が前年同期に比べ減収となりました。産業機械用製品につきましては横ばいとなりました。
PBWにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、PBWの量産立ち上がりの効果等により黒字化しました。
この結果、当セグメントの売上高は、12億80百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益(営業利益)は、95百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)7百万円)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、関連会社への生産移管に伴う受注減少等により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
農作物につきましては、販路は拡大しているものの横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9億36百万円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、45百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)11百万円)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高4億65百万円を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、571億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が4億32百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億37百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2億21百万円、建設仮勘定が5億1百万円、投資有価証券が1億54百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は267億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ21百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金が5億53百万円、長期借入金が2億10百万円増加したものの、賞与引当金が2億90百万円、その他に含まれるもののうち設備未払金が9億13百万円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は304億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ79百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が1億30百万円、為替換算調整勘定が86百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1億66百万円、非支配株主持分が1億39百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、インドルピー・台湾ドル・ポーランドズロチが円高に進み、米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・人民元・タイバーツが円安に進みました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117,811千円であります。