四半期報告書-第100期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響により依然として厳しい状況にありましたが、国内では持ち直しの動きが続き、海外においても地域により勢いやスピードの強弱はあるものの改善の動きが続きました。先行きにつきましても、その動きが続くことが期待されますが、サプライチェーンを揺るがす問題や感染症の動向、為替・株価の変動影響等に留意する必要があります。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、需要は回復傾向にあるものの世界的な半導体不足が同業界のサプライチェーンの混乱を招き、グローバルでの生産・販売に深刻な影響を与えております。先行きにつきましても、感染症の動向や半導体不足の長期化の影響等に留意する必要があり、予断を許さない状況です。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。また、当社グループの中期グローバル戦略である『NITTANチャレンジ10』につきましても、「既存事業の付加価値追求」と「新規事業化や商品化によるSDGs(持続可能な開発目標)への貢献」を具現化すべく、グループ一体となって鋭意推進しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染症の影響が甚大であった前年同期と比べ大幅な増収となりました。
国内事業は、半導体不足による影響や一部製品の生産拠点移管等の減収要因はありましたものの、感染症影響からの回復等により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、中国子会社の量産開始、感染症影響からの回復、為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、売上高は、192億6百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
損益面につきましては、上記の通り前年同期に比べ増収となったことなどから、売上原価率は前年同期の96.7%から、当第2四半期連結累計期間は83.5%と、13.2%減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、同様に増収となったことなどから、対売上高率は前年同期の12.5%から、当第2四半期連結累計期間は9.7%と、2.8%減少しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、タイバーツが円高に進み、ポーランドズロチ・インドルピー・米ドル・人民元・ベトナムドン・インドネシアルピア・台湾ドルが円安に進みました。
この結果、営業利益は13億20百万円(前年同期は営業損失13億42百万円)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ2億9百万円減少し、1億53百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、雇用調整助成金の減少により、雑益が減少したことによるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ42百万円増加し、1億27百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、支払利息の増加や為替差損の計上によるものであります。
この結果、経常利益は13億46百万円(前年同期は経常損失10億64百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億94百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より報告セグメントを一部変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、感染症影響からの回復等の増収要因はありましたものの、半導体不足の影響や中空エンジンバルブの生産拠点移管等により四輪車用エンジンバルブが前年度に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは、半導体不足の影響はみられたものの感染症影響からの回復等により大幅な増収となりました。
海外事業は、半導体不足の影響はみられたものの中国子会社における中空エンジンバルブの量産開始、感染症影響からの回復、為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
汎用エンジンバルブは、感染症影響からの回復等により前年同期に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内外事業の受注回復、中国子会社の量産開始、為替換算の円安効果等により利益計上に転じました。
この結果、当セグメントの売上高は、152億65百万円(前年同期比33.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、12億29百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)8億17百万円)となりました。
(舶用部品)
舶用部品につきましては、感染症影響からの回復の遅れにより国内顧客向け製品は低調でしたが、海外顧客向けの船舶用補用製品が受注回復等により大幅に増加し、前年同期に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注回復やコスト削減等により利益計上に転じました。
この結果、当セグメントの売上高は、15億47百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、58百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億4百万円)となりました。
(歯車)
歯車につきましては、半導体不足の影響はみられたものの感染症影響からの回復等により、自動車用製品が前年同期に比べ大幅な増収、産業機械用製品についても増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、依然として損失計上であるものの、主力製品の内、トラック向け製品の受注回復やコスト削減等により損失幅が縮小しました。
この結果、当セグメントの売上高は、13億26百万円(前年同期比37.3%増)、セグメント損失(営業損失)は、32百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2億51百万円)となりました。
(PBW)
PBWにつきましては、半導体不足の影響はみられたものの感染症影響からの回復等により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。しかし、当セグメントの能力よりも受注は下回っており、未だ十分とは言えないものの、当セグメントの損益面につきましては、当該製品は利益計上に転じました。
この結果、当セグメントの売上高は、6億33百万円(前年同期比76.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、13百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億28百万円)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により前年同期に比べ減収となりました。
可変動弁につきましては、感染症影響からの回復により前年同期に比べ増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが、感染症影響もあり減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、14億84百万円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、48百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)88百万円)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高10億51百万円を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、548億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億38百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、220億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億86百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が6億73百万円減少した一方、現金及び預金が9億42百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、328億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億52百万円の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が2億13百万円、建設仮勘定が2億円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、119億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億79百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が1億62百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が4億20百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、118億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億42百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が11億19百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、310億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億1百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が4億36百万円、為替換算調整勘定が5億21百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は69億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、48億5百万円の資金増加(前年同四半期は、13億32百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による資金増加が13億21百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失(△)による資金減少が11億48百万円)となり、前年同四半期と比べて、24億70百万円の資金増加要因となったことや、仕入債務の増減額による資金増加が3億40百万円(前年同四半期は、資金減少が11億33百万円)となり、前年同四半期と比べて、14億73百万円の資金増加要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により、18億75百万円の資金減少(前年同四半期は、29億69百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出16億82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により、21億8百万円の資金減少(前年同四半期は、11億45百万円の資金増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15億46百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は284,138千円であります。