四半期報告書-第99期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気は極めて厳しい状況となりました。世界経済においても、同感染症の世界的な拡大により各国の景気は急速に悪化しました。国内外経済の先行きにつきましては、一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然予断を許さない不透明な状況となっています。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停滞や需要の急減速により、極めて厳しい状況となりました。先行きにつきましても国内外の市場は不透明な状況が続くことが見込まれます。
この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、当社グループでは、従業員および関係者の「健康と安全」を最優先に感染拡大防止に向けた各種の施策に取り組むとともに、勤務体制の変更や設備投資計画の見直しなど、受注減少による業績への影響を最小限にとどめるための施策を展開してまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内事業は、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少により、前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事業においても、得意先の生産停止等の影響による受注減少および為替換算の影響等により、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は、74億37百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
損益面につきましては、国内外事業における受注減少とそれに伴う固定費の圧迫等により、売上原価率は前年同期の84.9%から、当第1四半期連結累計期間は93.7%と、8.8%増加しております。また、販売費及び一般管理費は、受注減少などにより、対売上高率は前年同期の9.4%から、当第1四半期連結累計期間は12.5%と、3.1%増加しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、人民元・インドルピー・ポーランドズロチ・米ドル・タイバーツ・インドネシアルピア・ベトナムドンが円高に進みました。
この結果、営業損失は4億64百万円(前年同期は営業利益6億36百万円)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ47百万円減少し、1億39百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、持分法投資利益の減少によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ20百万円減少し、38百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、前期に発生した為替差損が当期は発生しなかった(当期は為替差益)ことによるものであります。
この結果、経常損失は3億64百万円(前年同期は経常利益7億64百万円)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業全体が減益となったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億4百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、四輪車用エンジンバルブ・二輪車用エンジンバルブともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事業においても、アジア地域・北米地域・欧州地域の各拠点において、得意先の生産停止等の影響に伴う受注減少および為替換算の影響等により減収となりました。なお、決算期が12月の海外子会社については、当第1四半期累計期間の連結決算において2020年1月から3月の期間を連結していることから、同期間において新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であった中国拠点がとりわけ大幅な減収となりました。
汎用エンジンバルブは、一部海外向け汎用製品は増加しましたものの、得意先の生産停止等に伴う受注減少により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、北米・インドネシアにおけるコスト削減等の増益要因はありましたものの、国内外事業における受注減少やコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生、為替換算の影響等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、60億36百万円(前年同期比28.2%減)、セグメント損失(営業損失)は、2億36百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)4億1百万円)となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、主に海外向け大型発電機用製品が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7億56百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント損失(営業損失)は、12百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)76百万円)となりました。
(可変動弁・歯車・PBW)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、前期より進めてきた生産能力に応じた受注の適正化に加え、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、自動車用製品・産業機械用製品ともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。
PBWにつきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、大幅な減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、4億52百万円(前年同期比64.6%減)、セグメント損失(営業損失)は、2億34百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)95百万円)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、前年同期と同水準となりました。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、5億52百万円(前年同期比41.0%減)、セグメント損失(営業損失)は、7百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)45百万円)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高3億60百万円を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、536億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億23百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が4億26百万円、投資有価証券が4億30百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が23億87百万円、建設仮勘定が13億7百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は258億8百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億98百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金が12億4百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が9億31百万円、長期借入金が6億90百万円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は278億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億24百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億24百万円増加したものの、利益剰余金が7億63百万円、為替換算調整勘定が6億67百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円高に進みました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119,956千円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気は極めて厳しい状況となりました。世界経済においても、同感染症の世界的な拡大により各国の景気は急速に悪化しました。国内外経済の先行きにつきましては、一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然予断を許さない不透明な状況となっています。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停滞や需要の急減速により、極めて厳しい状況となりました。先行きにつきましても国内外の市場は不透明な状況が続くことが見込まれます。
この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、当社グループでは、従業員および関係者の「健康と安全」を最優先に感染拡大防止に向けた各種の施策に取り組むとともに、勤務体制の変更や設備投資計画の見直しなど、受注減少による業績への影響を最小限にとどめるための施策を展開してまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内事業は、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少により、前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事業においても、得意先の生産停止等の影響による受注減少および為替換算の影響等により、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は、74億37百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
損益面につきましては、国内外事業における受注減少とそれに伴う固定費の圧迫等により、売上原価率は前年同期の84.9%から、当第1四半期連結累計期間は93.7%と、8.8%増加しております。また、販売費及び一般管理費は、受注減少などにより、対売上高率は前年同期の9.4%から、当第1四半期連結累計期間は12.5%と、3.1%増加しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、人民元・インドルピー・ポーランドズロチ・米ドル・タイバーツ・インドネシアルピア・ベトナムドンが円高に進みました。
この結果、営業損失は4億64百万円(前年同期は営業利益6億36百万円)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ47百万円減少し、1億39百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、持分法投資利益の減少によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ20百万円減少し、38百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、前期に発生した為替差損が当期は発生しなかった(当期は為替差益)ことによるものであります。
この結果、経常損失は3億64百万円(前年同期は経常利益7億64百万円)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業全体が減益となったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億4百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、四輪車用エンジンバルブ・二輪車用エンジンバルブともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事業においても、アジア地域・北米地域・欧州地域の各拠点において、得意先の生産停止等の影響に伴う受注減少および為替換算の影響等により減収となりました。なお、決算期が12月の海外子会社については、当第1四半期累計期間の連結決算において2020年1月から3月の期間を連結していることから、同期間において新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であった中国拠点がとりわけ大幅な減収となりました。
汎用エンジンバルブは、一部海外向け汎用製品は増加しましたものの、得意先の生産停止等に伴う受注減少により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、北米・インドネシアにおけるコスト削減等の増益要因はありましたものの、国内外事業における受注減少やコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生、為替換算の影響等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、60億36百万円(前年同期比28.2%減)、セグメント損失(営業損失)は、2億36百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)4億1百万円)となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、主に海外向け大型発電機用製品が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7億56百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント損失(営業損失)は、12百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)76百万円)となりました。
(可変動弁・歯車・PBW)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、前期より進めてきた生産能力に応じた受注の適正化に加え、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、自動車用製品・産業機械用製品ともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。
PBWにつきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、大幅な減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、4億52百万円(前年同期比64.6%減)、セグメント損失(営業損失)は、2億34百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)95百万円)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、前年同期と同水準となりました。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、5億52百万円(前年同期比41.0%減)、セグメント損失(営業損失)は、7百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)45百万円)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高3億60百万円を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、536億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億23百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が4億26百万円、投資有価証券が4億30百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が23億87百万円、建設仮勘定が13億7百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は258億8百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億98百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金が12億4百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が9億31百万円、長期借入金が6億90百万円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は278億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億24百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億24百万円増加したものの、利益剰余金が7億63百万円、為替換算調整勘定が6億67百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円高に進みました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119,956千円であります。