NITTAN（6493）の研究開発費 - 舶用部品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」、「歯車」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

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#3 事業の内容

1 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

小型エンジンバルブ	当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ(自動車用・二輪車用)を製造販売しております。U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)が米国において、日照日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ(自動車用)を製造販売しております。また、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ(二輪車用)を製造販売しております。なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)への出資を行っております。
舶用部品	当社が船舶用・発電機用等のエンジンバルブを製造販売しております。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。
歯車	当社が自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。

2 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
(1) 連結子会社

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#4 受取保険金に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2023年12月31日に当社堀山下工場(舶用部品工場)において発生した火災に関わる損害保険金が確定したものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
小型エンジンバルブ	2,123	[188]
舶用部品	130	[29]
歯車	73	[16]

(注) 1 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。

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#6 損失補償金に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2023年12月31日に当社堀山下工場(舶用部品工場)において発生した火災に関わる取引先への納期遅延に伴う補償金であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期中増加の主なもの

建物	本社工場工水配管更新架空化第3期工事	45,838千円
〃	NC旋盤更新	41,597千円
建設仮勘定	舶用部品工場焼入れ・焼戻し炉	174,717千円
ソフトウエア仮勘定	基幹システム更新	399,125千円

2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#8 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発活動は、既存事業として、二輪・四輪車をはじめ、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。
新規事業としては、当社のコア技術を活かしたものづくり開発を推進する中で、様々な製品の鍛造化によるメリット創出や、機械加工の更なる高精度化及びその量産化技術の確立に加え、電動アシスト自転車やAGV(無人搬送車)等に利用できる減速ユニットの開発も継続しています。当連結会計年度における、既存のセグメントに直接関連しないこれらの新規事業等のための研究開発費の金額は3百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は624百万円であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高414億76百万円(前期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)38億40百万円(前期比63.2%増)となりました。
(舶用部品)
当セグメントの売上高につきましては、舶用部品の国内生産拠点である堀山下工場(舶用部品工場)における火災からの復旧後、操業の正常化が進んだことに加え、造船業の堅調な需要環境を背景に、前期に比べ増収となりました。また、火災の影響により発生していた受注残の解消及び各種価格転嫁の実施も、売上高の増加に寄与しました。

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#10 設備投資等の概要

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#11 配当政策（連結）

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、中間配当は1株当たり7円を実施し、期末配当は1株当たり13円を2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当することを基本としております。
なお、当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に深く感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主の皆様に中長期的に当社株式を保有していただけることを目的として、株主優待制度を導入しております。

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