建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/12/14 13:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	486千円	8,737千円
機械装置及び運搬具	19,714千円	43,262千円

2016/12/14 13:24

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(短期借入金29,900千円)の担保としているものは次のとおりであります。

建物及び構築物	9,163千円
機械装置及び運搬具	21,228千円
土地	2,652千円
計	33,044千円

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

2016/12/14 13:24

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期中増加の主なもの
〃	検査機	55,996千円
建物	屋根	77,043千円

(注)2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2016/12/14 13:24

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、モデル切り替えなどによる受注減少により、今後の収益目標の達成が困難となったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物264,882千円、機械装置及び運搬具256,142千円、その他19,692千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.997%で割り引いて算定しております。

2016/12/14 13:24

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

2016/12/14 13:24